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ファミリーマート/1店あたりマスク120枚配布「休業店舗」見舞金10万円

経営/2020年04月28日

ファミリーマートは4月28日、新型コロナウイルスに関する加盟店支援の取り組みを発表した。

感染者が発生し、一時休業となった店舗に対して、「お見舞金」(10万円)を支給。

店舗で働くストアスタッフの支援として、5月末までに追加でマスクを1店あたり120枚、本部負担で、配布する。4月には1店あたり30枚を配布している。

従業員用にマスクを配布することで、マスクを着用して勤務できる環境を整える。

レジカウンターに設置する飛散防止ビニールシート約3万2000枚を、本部負担で各店舗に配布した。

新型コロナウイルスの感染者が発生した場合の店舗消毒は、本部負担にて実施している。

4月、5月は、24時間分担金、複数店奨励金等で、契約内容の一部緩和をする。

加盟店支援内容などは、加盟店のスマートフォン等で確認できる「加盟店ポータルサイト」で、随時配信している。

店頭の灰皿、ゴミ箱の使用休止

店舗での感染防止に向けた取り組みとして、店頭の灰皿の撤去、ゴミ箱の使用休止を推奨しちる。

トイレのハンドドライヤーの使用の自粛を要請。トイレの使用制限については、店舗の状況により判断する。

店内放送で、ソーシャルディスタンスの確保のお願い、手洗い・うがい・マスクの着用など、感染予防に関する内容を定期的に案内している。

イートインスペースを開放している店舗においては、 座席を間引くとともに、利用時間を5時から20時までに制限した。

原則「入口ドアを開放」し、密閉空間の回避するため、店内換気を実施。現金受け渡し時に、直接手渡しでなく「コイントレー」の使用を励行している。

レジ周辺など、多頻度で手が触れる場所を小まめに消毒し、買い物時に、ソーシャルディスタンスを確保するようお願いを実施。

レジカウンターに飛沫感染防止のビニールシートを設置している。

ファミリーマートでは、「新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、政府や行政との連携のもと、新型コロナウイルス感染防止に向けた取り組みを進めている。

自治体への支援では、緊急事態宣言が発令された自治体の医療関係者、新型コロナウイルス感染者や、新型コロナウイルス感染軽症者・無症状者が、宿泊施設(ホテル)等で療養の際に必要な品物をサポートするため、問い合わせ窓口を設置している。

これまで、愛知県、大阪府、神奈川県、奈良県、京都府にプライベートブランドの水などを提供している。

新型コロナウイルスに関する取り組み

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