新型コロナ/上場企業90社従業員向け「一時金・特別休暇」で支援
2020年06月08日 14:50 / 経営
帝国データバンクは6月4日、「上場企業の新型コロナに伴う従業員への支援策実態調査」の結果を発表した。
2020年2月1日から6月3日までに決算短信や適時開示情報を公表した上場企業のうち、新型コロナに伴う従業員向け支援を実施した企業を集計した。
新型コロナへの対応として、従業員向けの支援を発表した上場企業は、2月1日から6月3日までに累計90社となった。
業種別にみると「サービス業」(35社、構成比38.9%)が最多。次いで「製造業」(20社、同22.2%)、「その他(持ち株会社含む)」(16社、同17.8%)と続いた。
また「サービス業」のなかでも、「ソフト受託開発」、「パッケージソフト業」、「情報提供サービス業」といったIT企業が目立った。
小売業の上場企業で、新型コロナ対応として「一時金の支給」「特別休暇の付与」などの支援を公表したのは6社だった。
新型コロナの影響を受け倒産した企業は6月4日14時時点で216件判明。倒産の発生スピードは加速しているが、スーパーマーケット、ドラッグストアなど来店客数が急増している業種もある。
事業を支える従業員に対し、一時金の支給や特別休暇の付与を実施する企業が目立った。
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