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新型コロナウイルス/経営破たん計238件、飲食業36件・食品関連31件

経営/2020年06月12日

東京商工リサーチは6月11日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)は、全国で238件(倒産169件、弁護士一任・準備中69件)に達したと発表した。

原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計。東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析したもの。

2月2件、3月23件から4月84件に急増、5月も83件と高止まりした。6月は11日までで合計46件が判明、月間100件を超える可能性も出ているという。

業種別では、最多が飲食業の36件だった。緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した。

次いで、インバウンド需要消失、旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が35件。百貨店、小売店の休業が影響したアパレル関連が28件など、個人消費関連の業種の苦戦が目立った。

また、休校、イベント自粛、飲食店休業の影響を受けた食品関連31件、結婚式場・葬祭業の冠婚葬祭業7件、パチンコホール3件、不動産業も3件発生するなど、幅広い業種に広がっている。

経営破たん238件のうち、従業員数が判明した226件の従業員数は8075人。従業員10人未満が117件(構成比51.7%)と、半数を占める。

<都道府県別破たん状況>
都道府県別破たん状況
※出典:東京商工リサーチホームページ

都道府県別では、福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県を除く42都道府県で発生した。

東京都が52件(倒産44件、準備中8件) で最多。以下、大阪府22件(同15件、同7件)、北海道17件(同14件、同3件)、静岡県13件、兵庫県12件の順となっている。
 
■問い合わせ先
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200611_03.html

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