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セブン、ローソン、ファミマ/都内で店舗向け共同配送実験を実施

2020年07月22日経営

セブン‐イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートは7月22日、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の一環として、経済産業省の支援のもと、都内店舗への配送の一部を共同配送する実証実験を行うと発表した。

<都内で店舗向け共同配送実験を実施>
都内で店舗向け共同配送実験を実施

コンビニエンスストア店舗は全国に5万6000店舗あり、コンビニ大手3社は災害対策基本法の基づく指定公共機関にも指定され、災害時のおいても重要な役割を果たすなど、社会インフラになっている。

そのため、安定的かつ継続的に商品を供給するための物流網の維持・構築は非常に重要となる。一方で、未来への持続可能な社会を構築するにあたり、二酸化炭素排出量の削減等の社会課題を解決するため、各社ごとに最適化してきた物流網
を、コンビニ3社が連携し、新たな物流の効率化・最適化を検討する実証実験を行うもの。

実施期間は、8月1日~7日の1週間。ファミリーマート13店舗、セブン-イレブン13店舗、ローソン14店舗の合計40店舗が対象となる。

東京都内湾岸エリアの3社の近接した店舗に対し、同じトラックで商品の納品を実施し、共同化による物流効率化の効果を検証。具体的には、江東区の物流倉庫に共同物流センターを設定し、各社の常温配送の商品を、それぞれのセンターから商品移送(横持ち)を行い、チェーン横断的に効率化した配送ルートで配送する。

また、共同在庫の可能性も検討するため、一部商品は共同物流センターで在庫し、店舗別にピッキングも行う。

個別に最適化・高度化されてきたコンビニエンスストアの物流において、配送・在庫といった物流の共同化による効果を実証実験を通じて検証し、新たな物流連携の拡大、効率化を検討。フードマイレージの削減、運行トラック数の減少による二酸化炭素排出量の削減といったSDGsの視点も合わせて検証を実施していく。

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)は、府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントに主導的な役割を果たすことで、科学技術イノベーションを実現するために、内閣府が創設したプログラムとなっている。

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