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キリン堂HD/MBO後の経営方針発表「M&A」も検討

2020年09月11日経営

キリン堂ホールディングスは9月10日、マネジメント・バイアウト(MBO)を実施するため、投資ファンドのベインキャピタルグループとともに株式の公開買付けを実施すると発表した。同時に、MBO後の経営方針を公表した。

ベインキャピタルは、ドラッグストア事業においては今後激しいシェア競争が想定され、業界再編が加速化する中で、キリン堂の成長ポテンシャルを最大限発揮するためには、継続的なドラッグストア事業のオーガニック成長とM&Aの実行の両輪が重要となると指摘した。

継続的なドラッグストア事業のオーガニック成長については、「事業の筋肉質化」「魅力ある売場・商品づくりを通じた売上成長」「新店成長」の三つの成長施策において、ベインキャピタルがこれまでの投資で培ったノウハウ、経験がキリン堂HDの成長に寄与できるという。

事業の筋肉質化における店舗収益性の改善においては、店舗間でのオペレーションにバラつきが存在するため、ベインキャピタルの小売業界における投資実績を踏まえて、店舗オペレーションの標準化や個別コスト項目の最適化により売上を低下させることなく収益性を向上させる余地があると指摘した。

次に、ベインキャピタルは、魅力ある売場・商品づくりにおける重要な要素として、自社プライベートブランド商品ラインナップの強化・拡充があると考えている。

キリン堂は従前から特に健康食品・医薬品、雑貨の分野でプライベートブランド商品強化に取り組んでおり、同業他社と同程度のプライベートブランド比率まで向上してきており、結果として、全体の粗利率の上昇に寄与してきたと認識している。

一方、今後は大手ナショナルブランドとの共同開発・製造や、自社企画を前提としたOEM製造といったさらなるプライベートブランドの高付加価値化が肝要であり、場合によっては、特定のカテゴリーを強化するためのブランド買収も検討可能かと考えているという。

その実現に向けて、長期的な目線に立った施策の立案・実行、投資が必要であり、非公開化を通じて中長期目線での投資を大胆に実行していくことが肝要だ。

そして、新店成長については、キリン堂HDが近年新規出店数を増加させているところ、新店1店当たりの経済性は対競合比で未だ改善余地があるものとベインキャピタルは考えている。

今後、店舗ごとの特性に合わせた最適な人員配置やPOSデータ等を活用したデータ分析に基づいた科学的マーケティング、電子決済等を用いた省力化等の施策を通じて、店舗オペレーションの改善等を進めていくことが重要となる。

消費者の購買行動が変化するなかで、無人店舗の導入を含む新たな店舗フォーマットの開発や、IT技術を活用したデジタル・マーケティングを積極的に行うことによる自社ECチャネルの強化等、これまで以上に積極的な投資が必要になる。

迅速化された意思決定体制の下で、必要な投資を速やかにかつ積極的に実行していくことで、短期的には先行投資が増加する可能性もあり、非公開化を通じて中長期目線での経営を行っていく必要がある。

M&Aの実行については、業界再編が加速化することが見込まれるドラッグストア業界において、ベインキャピタルルが培ったM&Aのノウハウを活用することにより、キリン堂のドラッグストア業界におけるプレゼンス向上に寄与できるという。

ベインキャピタルが培ったM&Aのコミュニケーション及び実行、またM&A後の統合に伴うシナジー創出においてサポートを実施し、より確実かつ早期に、キリン堂が核となるM&Aを実現することを想定する。

公開買付けを通じたキリン堂HD株式の非公開化後は、ベインキャピタルルがこれまで蓄積してきた投資先に対する豊富なバリューアップノウハウを提供するとともに、M&Aを含む、各種支援を行い、事業の潜在的価値の最大化を実現するための施策を推進する予定だという。

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