ヤマダHD／リユース製品30万台販売「環境資源開発事業」拡充

2020年10月02日 15:00 ／経営

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ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングスグループは10月1日、ヤマダホールディングスとして事業を推進するにあたり、家電、家具、インテリア製品等の販売事業、住宅事業等における環境関連事業の強化を進め、これらの製品や設備のリユースやリサイクル等の事業を拡充すると共に、あらたに廃棄物焼却発電プラントを建設し、グループ内での資源循環体制を拡充すると発表した。

グループ内に3月に設立したヤマダ環境資源開発ホールディングスを中心に、環境・資源循環関連のグループ会社3社（シー・アイ・シー、インバースネット、東金属）が、「家電製品等のリユースの促進」「使用済家電の回収と再資源化」「リサイクルされた素材の活用」「廃棄物焼却発電施設の建設」の4つの事業を展開する。

＜ヤマダ環境資源開発ホールディングスの事業展開＞

■年間販売目標約30万台「リユース製品」販売

使用済家電製品のリユース促進を図るため、リユース製品を販売する「ヤマダアウトレット店」の店舗網を拡大し、テレビ、冷蔵庫、洗濯機等のリユース製品の販売台数目標を年間約30万台とする。

また、小型家電、デジタル家電のリユース製品の販売を拡大する。ヤマダホールディングスグループの各店舗で買取した家電製品やデジタル家電等のリユース工程の効率化と生産能力向上のため、ヤマダホールディングスグループのシー・アイ・シーとインバースネットの既存リユース工場の拡大・新規工場建設を進める。現在、2021年度に既存工場の拡大、2022年度に新規工場建設を予定している。

ヤマダホールディングスグループの東金属は、小型家電リサイクル法の認定事業者として小型家電リサイクル事業を展開している。今後、その他の使用済製品等のリサイクル事業において素材選別機能と処理能力を向上させ、鉄・銅・アルミ・その他非鉄類の資源物、廃プラスチックなどの再資源化に取り組む。2022年度までに東金属リサイクル工場の設備増強を予定している。

東金属が回収し、生産した再資源化素材を、ヤマダホールディングスグループのオリジナル製品や店舗備品の原料として使用し、再利用する。ヤマダホールディングスグループ内で資源をリサイクルし、再利用することを通じて、グループ完結型資源循環体制の構築を目指す。

2024年度までに東金属の現施設を撤去し、新たに廃棄物焼却発電施設「ヤマダ資源エネルギープラント」の建設を計画する。プラントは最新の排ガス処理システムを導入した国内最大量（270t／日 ※1炉あたり）の産業廃棄物の焼却施設となる予定で、8,000kW／hの発電能力を有する見込み。今後、災害廃棄物の受入なども行い、自治体と連携して地域の自然災害への対応能力の拡充に寄与する取り組みにつなげる。

世界的に循環型経済（サーキュラー・エコノミー）に向けての取り組みが進む中、電子機器廃棄物やプラスチック廃棄物等の増加が課題となっている。

ヤマダホールディングスグループでは、家電製品等のリユースやリサイクル、再資源化等を通じて、お客のニーズに応えると共に最終廃棄物の減量を進め、「循環型社会の構築と地球環境の保全」に取り組み、SDGsの達成に向けた事業を推進する。

2021年3月期のヤマダホールディングス連結業績に与える影響は軽微だが、今後、環境資源開発事業を推進することにより、中長期的な業績向上に資するという。