地ビール70社／1～8月総出荷量25％減の6666キロリットル、地元販売強化も

2020年10月07日 14:40 ／経営

東京商工リサーチは10月6日、「第11回地ビールメーカー動向調査」結果を発表した。

全国の主要地ビールメーカー70社の2020年1～8月の総出荷量は6666.2キロリットル（前年同期比25.1％減）だった。調査を開始した2010年以降、1～8月の出荷量が前年同期を割り込むのは初めてだという。

＜地ビールメーカー出荷量月次推移＞

※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同）

2019年1～8月は出荷量が前年同期比4.0％の増加だったが、2020年は2月から新型コロナウイルス感染拡大に見舞われ、地ビールメーカー各社の出荷量が大きく落ち込んだ。

■新型コロナ影響で外食向け不調

3月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、3月（30.4％減）、4月（51.0％減）と出荷量が減少。全国的に緊急事態宣言の影響を受けた5月（58.0％減）は過去最大の下げ幅を記録した。

出荷増加が期待された8月（14.0％減）も感染者数が増加をたどったことから、外出自粛や飲食店の営業時短などの煽りで、前年を割り込んだ。この結果、3月以降、一度も前年を上回る月はなかった。

出荷量減少の要因は、「飲食店、レストラン向けが不調」が21社（構成比30.4％）と最も多かった。「観光需要の喪失」は19社（27.5％）、「イベントの開催中止、延期」は13社（18.8％）だった。「その他」では、「ふるさと納税返礼品の対象から外れた」や「輸出がストップしたため」などとなっている。

■飲食店の来店客減少、イベント再開時期の不透明感に不安

新型コロナの影響について（有効回答72社）は、「悪い影響」との回答が69社（構成比95.8％）にのぼった。

＜外食・イベント・観光の不調を懸念＞

新型コロナ感染拡大による今後の懸念（複数回答あり）は、「三密回避などによる飲食店の来店客の減少」が55社（構成比28.9％）、「イベントの再開時期の不透明感による来年以降の出荷環境」が53社（27.9％）、「レジャー需要減退による観光地（インバウンドや道の駅なども含む）での消費の減少」が49社（25.8％）だった。

巣ごもり傾向に伴う「アルコール飲料の消費の減少」や「ネット、通販、小売販売の競争激化」を不安要因にあげるメーカーもあった。

■出荷量は9年連続でエチゴビール（新潟県）がトップ

＜2020年1～8月の出荷量ランキング＞

2020年1～8月の出荷量ランキングは、地ビール醸造では全国第一号のエチゴビール（新潟県）が9年連続でトップとなっている。

出荷量は1712キロリットル（前年同期比15.8％減）と2位以下を大きく引き離した。エチゴビールの阿部誠代表取締役は、「輸出が減少した。今後は国内小売業への配荷拡大を進める」とコメントしている。

2位は「常陸野ネストビール」の木内酒造（茨城県）で、出荷量は907キロリットル（35.9％減）。3位は「べアレン・クラッシック」のベアレン醸造所（岩手県）の461キロリットル（17.9％増）。4位は「伊勢角屋麦酒」の二軒茶屋餅角屋本店（三重県）の374キロリットル（2.6％減）、5位は「サンクトガーレン」のサンクトガーレン（神奈川県）の285キロリットル（10.7％減）だった。

1～8月の出荷量が100キロリットルを超えた地ビールメーカーは、前年の23社から9社減の14社となっている。

■地区別出荷量の減少率ワーストは北陸

＜出荷量は9地区すべてで減少＞

70社の実質本社を地区で分けると、出荷量は9地区中、すべてで減少した。出荷量の最多は、関東の3776.6キロリットル（前年同期比25.9％減）となった。

■今後、地元中心に東京進出も視野、独自の味を追求

今後の事業展開（有効回答72社）では、「自社地元」の販売に力を入れるが44社（構成比61.1％）と6割を超えた。

＜今後の事業展開＞

次いで、出荷量の増加が期待できる「東京都市部」への進出に意欲をみせるメーカーも15社（20.8％）あった。

大手5大メーカーが地ビール、クラフトビールの製造販売に乗り出す動きも本格化している。そのため、中小の地ビールメーカーは、「独自の味」に注力するが34社（構成比47.2％）、「大手を意識せず従来通りの営業を進める」との回答も27社（37.5％）あった。

同調査は、2020年9月1日～25日に全国の主な地ビールメーカー217社を対象にアンケート調査を実施、分析した。出荷量は2020年1～8月の出荷量が判明した70社（有効回答率32.3％）を有効回答とした。その他の項目は、回答が得られた72社（有効回答率33.1％）を有効回答とした。調査は2010年9月に開始し、今回で11回目。