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山陽マルナカ/公取委の審決取消を求めた訴訟で判決

2020年12月22日 10:20 / 経営

イオン、マックスバリュ西日本、山陽マルナカは12月22日、2011年に公正取引委員会から独占禁止法違反(優越的地位の濫用)で排除措置命令と課徴金納付命令を受けたことを不服とし、山陽マルナカが公正取引委員会の審決取消しを求めた訴訟の判決を発表した。

東京高等裁判所は12月11日、公正取引委員会が2011年に山陽マルナカに出した排除措置命令書と課徴金納付命令書の記載に不備があったことを違法と認定し、公正取引委員会に審決を取り消すよう命じた。

イオンは、今後ともコンプライアンス体制の強化と公正取引の推進に努めるという。

■これまでの経緯
2011年
6月22日 排除措置命令及び課徴金納付命令
8月17日 公正取引委員会に対して審判請求
10月19日 審判手続開始
11月30日 第1回審判

2016年
2月16日 第14回審判(審判手続終結)

2018年
1月23日 公正取引委員会から審決案送達
2月5日 審決案に対する異議の申立て及び公正取引委員会に対する直接陳述の申出
4月17日 公正取引委員会に対する直接陳述

2019年
2月20日 審決
3月22日 東京高等裁判所に審決取消訴訟提起
9月13日 第1回口頭弁論期日

2020年
9月25日 第3回口頭弁論期日(弁論終結)
12月11日 判決言渡し

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