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国内景気/1月2カ月連続で悪化、外食・個人消費関連が不調

2021年02月03日経営

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帝国データバンクが2月3日発表した「景気動向調査」によると、2021年1月の景気DIは前月比1.1ポイント減の33.9となり、2カ月連続で悪化した。

<全国の景気DI推移>
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(C)TEIKOKUDATABANK, LTD.2021

国内景気は、緊急事態宣言の再発出などで個人消費関連を中心に2カ月連続で悪化した。帝国データバンクは「今後の景気は、一時的な後退はみられるものの、ワクチン接種の開始による経済活動の正常化に向けた動きに加え、自宅内消費など新しい生活様式に対する需要の拡大、米国や中国など海外経済の回復などをプラス要因に、春頃を底として、緩やかに上向いていくとみられる」と分析している。

1月は10業界中、9業界が悪化した。11都府県で緊急事態宣言が発出され、個人消費関連の業種で景況感がさらに下押しされた。世界的な半導体不足により自動車メーカーの減産もみられるなか、「製造」は8カ月ぶりの悪化となった。

日本海側を中心とした寒波と記録的な大雪などによる個人消費の落ち込みなど、都道府県別では37都道府県が悪化した。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がいずれも2カ月連続で悪化している。

自動車メーカーの減産の影響もみられた。他方、半導体製造装置が高水準で推移したほか、パソコンや暖房器具などを含む自宅内消費関連は上向き傾向が続いた。

外食向けの需要減「飲食料品卸売」3カ月連続で悪化

「サービス」33.9は前月比1.8ポイント減で2カ月連続の悪化。各種観光施策の一時停止や緊急事態宣言の発出を受け、個人向けサービスの業種を中心に景況感が下押しされた。特に、「旅館・ホテル」(8.5ポイント減)は5カ月ぶりに景気DIが3.4と一桁台に落ち込み、営業時間の短縮を要請されている「飲食店」10.3(5.0ポイント減)も厳しい状況が続いている。

また、「卸売」31.6は1.2ポイント減で2カ月連続の悪化。外食向けの需要減が響き「飲食料品卸売」26.8(2.7ポイント減)が3カ月連続で悪化した。

「飲食業者への営業時間短縮要請が長引き、受注見込が立たない(酒類卸売)」「緊急事態宣言により、百貨店など商業施設への来店者減少(婦人・子供服卸売)」といった声があがっている。

■問い合わせ先
帝国データバンク
データソリューション企画部 産業データ分析課
TEL:03-5775-3163  
E-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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