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ロイヤルHD/双日と資本業務提携、160億円調達で財務基盤改善

2021年02月15日経営

ロイヤルホールディングスは2月15日、双日と資本業務提携契約を締結すると発表した。

また、双日を割当先とする第三者割当増資による資本増強で普通株式約100億円、行使可能期間6年間の新株予約権を交付することで、将来的な資本増強を企図し新株予約権約78億円を発行する。

新株予約権による資金調達額は4万1124個(潜在株式数411万2400株)、当初行使価額1908円(発行決議日の前取引日終値)として算出した。

みずほ銀行・日本政策投資銀行・福岡銀行・西日本シティ銀行とも投資契約を締結、同四行を割当先とする優先株式の発行も行い、A種優先株式30億円、B種優先株式30億円の計60億円の金融支援を受ける。

<双日、金融機関から即時に約160億円調達>
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普通株式以外に優先株式を組み合わせた即時資本増強(計約160億円)と、将来的な資本増強を企図した新株予約権を活用することで、実効性の高い自己資本増強策を実施。双日と主要取引行による金融支援・資金調達の実行により、一時的な業績悪化により棄損した財務基盤の早期改善、コロナによる事業環境変化、ポストコロナに向けた変化への対応対応策を図る。

また、ロイヤルHDグループで機内食事業を運営するロイヤルインフライトケイタリング(以下:RIC)に対し、双日が第三者割当増資を行い、株式の60%を保有する。RICは4月1日付で双日ロイヤルインフライトケイタリングに社名変更予定だ。

<ロイヤルHD菊地会長、双日藤本社長>
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※写真は双日広報部提供

同日行われた両社合同の記者会見で、菊地唯夫会長は「コロナの影響が長期化する中、外食、中食、内食の業際がなくなってきている。コロナ禍の影響が去っても、外食産業が100%元の状態に戻るとは思えない。人の移動が前提の外食だけでなく、モノの移動が伴う新規事業開発のためにも、双日と提携するのがベストと判断した。海外展開のスピードアップ、ロイヤルデリの成長、SCM改革などに取り組んでいく」と述べた。

双日の藤本昌義社長は「当社は、従来から機械、鉄鋼などに強みを持っていたが、現在は、非資源分野に軸足を映しており、BtoC関連事業であるロイヤルHDとの提携は願ってもないことだった。機内食事業にマジョリティ出資することで、当社のネットワークを使い、販路を確保、工場の稼働率を維持する。また、今後海外展開など様々な分野でのシナジー効果を見込んでいる」と意気込みを語った。

両社は資本業務提携によるシナジー効果として、顧客基盤の共有により新たなマーケットを創造。デジタルデータの活用による集客と顧客満足度の強化、食材・副資材含めた調達の支援、物流改革サポート、テイクアウト・デリバリーに強い新規事業開発、各事業の海外展開・海外事業拡大の加速化などを図る。

今後、ロイヤルホールディングスは成長投資・財務体質改善に約235億円を投資。その内訳は、2021年4月~2021年9月借入金返済(50億円)、2021年4月~2021年12月運転資金(64億円)に充当する。

さらに、2021年4月~2025年12月ロイヤルデリ増産など食品工場(25億円)、2021年4月~2024年12月システム(25億円)、海外事業(10億円)、2022年1月~2025年12月店舗改装(36億円)、店舗新設(25億円)として活用する。

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