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東急ストア/「構造改革プロジェクト」を社長室直轄に改編

2021年03月01日経営

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東急ストアは2月26日、3月1日付の組織変更を発表した。

東急グループ全体の経営と、全社的な収益構造の転換を進めるため、「構造改革プロジェクト」は、新設する「店舗サポート部」「店舗業務改善」に店舗業務改善機能を移管した上で、社長室直轄に改組する。

デジタルマーケティング部では、「店舗戦略」と「DX推進」を設置し、マーケティング戦略の立案・実行・検証のスピードを高める。同時にデジタルトランスフォーメーションの推進とMD改革を図る。

「営業企画部」と「商品企画部」は統合し、「MD企画部」に改組。「MD政策」「販促企画」「商品開発」を設置。2部署を統合することで、商品戦略と販促戦略を一体化し、最大限の売り上げと利益の創出につなげる。

店舗統括室内では、「店舗サポート部」を新たに設ける。同時に「業務」「店舗業務改善」「マネジメントサポート」を設置し、「人時充足チーム」「マネジメント支援チーム」「店舗業務改善」の業務を移管。店舗運営支援を強化する。

また、「グループ事業推進部」を、店舗統括室から商品統括室に移管し、「EC戦略部」に改組の上で「EC戦略」を設置し、EC事業加速させていく。

グロッサリー食品部には「加工食品」「日配食品」を設置し、市場と消費者の変化に、より細やかに対応するとともに、商品開発と取引先開発の推進を強化する。

東急ストアでは、今回の組織変更の目的について、各部署の役割と権限を見直し、組織の一部を改正して、簡略化を図ることで、社会環境の変化に対応し、今後の成長戦略を見据えるためとしている。

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