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H2O/万代と包括業務提携、食品スーパー事業を強化

2021年07月28日経営

エイチ・ツー・オー リテイリング(以下:H2O)は7月28日、万代と包括業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。

<H2O荒木社長、万代阿部社長>
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万代の2021年2月業績は売上高約3800億円、経常利益約106億円、店舗数は156店舗。H2Oの食品事業の2021年3月期業績は売上高約2895億円、セグメント営業利益約42億円、イズミヤ、阪急オアシス、カナートなど計178店舗を運営している。2社の店舗を合わせると計334店舗規模となる。

H2Oは、グループの基軸となる「関西ドミナント化戦略」の推進とサステナビリティ経営への取り組みを通じて、顧客のマインドシェアNo.1とマーケットシェアNo.1の実現により、グループビジョンの実現と事業の成長を目指している。中期経営計画(2021~2023年度)について 」においても、食品スーパーマーケット各社の運営機能の統合、チェーンオペレーションの再構築を全社プロジェクトとして強力に推進し、グループにおける食品事業の「第2の柱」化の実現を進めている。

これら自社内での取り組みに加え、他社とのアライアンスによるネットワークの構築を行っていくことで、アフターコロナの厳しい経営環境下において、さらなる事業の成長、サービス強化を図る。

今回、関西エリアにおいて156店舗の食品スーパーマーケットを運営する万代と提携することにより、両社が有する食品スーパーマーケットに関する有形無形の強みと事業規模を生かし、商品の共同調達、PB商品の共同開発、物流機能の相互利用、データ活用による共同のマーケティング手法の開発・活用など各分野での業務提携を包括的に推進することで 、収益性の向上、関西地域における競争力の強化を進め、さらなる企業価値の向上を目指す。

同日行われた記者会見で、H2Oの荒木直也社長は、「スーパー事業はコロナ禍で追い風だったが、アフターコロナを考えたとき、デリバリーの浸透、コンビニ・ドラッグストアの食品強化など競争環境は一段と厳しくなっていくと思われる。ライフスタイルの変化、節約志向などから高付加価値商品、低価格志向の2極化が進むことも予想される。自社だけでなく、生鮮3品、価格訴求品などメリハリの利いた商品・売り方に強みを持つ万代との提携で、商品調達の多様化・コストダウンなどを図っていきたい」と意気込みを語った。

万代の阿部秀行社長は、「H2Oの阪急オアシス、イズミヤと立地などかぶることもあるが、それぞれ違う強みを持ち、さまざまなインフラを持っていることも魅力だ。これからの将来に向けてH2Oと提携することがベストだと思い、決断した。百貨店の商品なども持つH2Oとの共同調達、PB開発などこれから具体的に検討していく」と説明した。

■提携の内容
・商品の共同調達
・PB商品の共同開発
・物流機能の相互利用
・データ活用などによる共同でのマーケティング手法の開発・活用
・ITシステムの共同開発システムの共同開発
・決済およびポイントシステムの共同開発決済およびポイントシステムの共同開発
・資機材の共同開発・調達
・教育・訓練の相互活用
・脱炭素・SDGsへの共同での取り組み

■万代
本店所在地:大阪府大阪市生野区小路東3-10-13
代表取締役社長:阿部 秀行
事業内容:食料品・住居関連商品・酒類等を販売するスーパーマーケットの経営(156店舗、2021年7月28日現在)
資本金:5720万円
設立年月日:1962年5月28日
売上高:3794億8500万円

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