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H2O/新中計23年度売上高9300億円目指す、百貨店OMO・食品スーパー拡充

2021年07月28日 14:10 / 経営

エイチ・ツー・オー リテイリング(以下:H2O)は7月28日、「中期経営計画(2021~2023年度)」を発表した。

百貨店事業のリアル店舗とデジタル技術を融合したビジネススタイル(OMO スタイル)の構築、食品事業の「第2の柱」化のため、SM事業の再構築を推進し、計画最終年度の2023年度売上高9300億円、営業利益170億円、ROE2.6%を目指す。

百貨店事業は、コスト構造改革を進めると同時に、デジタルを活用したOMOの推進と、阪神梅田本店建て替え開業、神戸阪急と高槻阪急のリモデルを軌道に乗せることにより、「楽しさNo.1」の百貨店として、営業利益150億円以上の規模を着実で安定的に持続することができる事業体を構築していく。

食品事業の「第二の柱」化を目標に、業務の徹底的な見直しと生産性向上への取り組み、イズミヤ・オアシスの業務統合に伴うコスト削減や原価率低減を図る。営業利益100億円をコンスタントに稼ぎ出すことができるよう、改革を進める。

将来の成長のための事業開発着手として、中国・寧波阪急一番店化と関連ビジネス開発、オンラインを軸にした顧客サービス事業の立ち上げ・拡張を推進する。

また、投資計画については、投資の優先順位・投資基準を明確にして、投資効率の向上を図る。優先順位の1番目は店舗・営業施設の主要投資で、阪神梅田本店、百貨店の再建店舗への重点投資、物流センターの統合、SM既存店改装などに集中投資する。なお、SM新規出店は原則として当面凍結する。

2番目はIT/DX投資で、BPR、OMO推進のインフラとなるIT基盤整備に集中積極投資する。3番目は更新投資で必要最小限の設備更新・営繕投資に絞り込む。

3カ年の投資額は950億円(2021年度300億円、2022年度370億円、2023年度280億円)の予定だ。

主な投資計画は、阪神梅田本店建て替え150億円、神戸阪急・高槻阪急リモデル100億円、百貨店新ロジスティクスセンター開設75億円、SM既存店改装(商圏に応じた店舗フォーマットへの転換)30億円、OMO・グループ顧客データ基盤・ワーク環境構築80億円、POS・MDシステム・情報基盤刷新ほか180億円、顧客サービス事業開発着手10億円となっている。

さらに、新しい働き方実現による価値創造、従来型ワークスタイル変革による効率化・コスト削減、オフィス環境刷新による求心力・人材確保を目的として、2022年夏をめどに本社オフィス移転を計画。不動産は非店舗を中心に、本社ビル含む利用効率の低い物件をすべて売却する。2021年度から2023年度での売却物件は15件程度、売却益は約300億円を見込む。

2030年には「グループアクティブ顧客」数1000万人、営業利益300~350億円、ROE6~7%を目標としている。

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