ジーフット／イオンへ第三者割当増資の引受け要請

2021年10月07日 13:30 ／経営

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ジーフットは10月6日、支配株主であり親会社のイオンに対して第三者割当増資の引受け要請を行い、イオンとの間で資金調達や資本増強に関する各種施策の実施に関して正式に協議に入ることで合意したと発表した。

現在、イオンからは9月17日に公表の通り、石塚幸男氏を執行役員会長に迎えるとした人的支援を受け、今後、財務面、事業面での支援策につき、検討・協議を加速する。イオンとの間で協議の結果、合意した施策は、資本支援も含めて2022年2月末までの実施を目指すことで合意した。

資本支援を実行する場合には、「議決権を有さない」「普通株への転換権を有さない、商品性を有する種類株式の発行により行うこと」、また、資本支援の金額規模は、今後の協議・交渉を経て決定していくことになるが、ジーフットの財政状態や業績見通しを踏まえた上で、事業継続に支障を来さない水準を勘案して決定することも合意した。

ジーフットは、2020年2月期第4四半期からの新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外出自粛の長期化による需要の先送りや、在宅勤務やテレワークの拡がりなどによるオフィス・ビジネス需要の減少が起こり、業績・財務状況の悪化が続いている。

これらの課題に対して、防疫対策や商品・売場改革に加え、在庫適正化の徹底など収益力向上に努めているが、今年度上期においても新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は大きく、依然として厳しい事業環境が続いている。

このような環境の下、ジーフットの事業再生・成長軌道回帰のためには、ウィズコロナにおける最適な品ぞろえの実現や、履き心地に徹底的にこだわったPB開発、それらを実現するための安定した財務基盤の構築等が必要であり、速やかな資金調達、資本増強が必要であると考えている。

イオンとしても、ジーフットは子会社であるとともに、グループの運営する多くのショッピングセンターに出店する主要なテナントであることから、同社の財務基盤を強化し、事業構造改革を推進・実現させることが、グループの企業価値向上につながるとの考えに至ったという。

なお、ジーフットの第2四半期累計での経営成績と財務状態は、営業損失29億円、当期純損失31億円、純資産12億円だった。