イオンモール／「サステナビリティ・リンク・ボンド」200億円発行

2021年10月22日 12:50 ／経営

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イオンモールは10月22日、サステナビリティ・リンク・ボンドを200億円発行すると発表した。

同社は、地域とともに「暮らしの未来」をつくるLife Design Developerを経営理念に掲げ、商業ディベロッパーとしてショッピングモールの開発・管理・運営に加え、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能を拡充することで、ショッピングのみならず、文化育成なども含めた暮らしの未来をデザインすることを目指している。

昨年9月には、さらなるE（環境）S（社会）G（ガバナンス）の取り組みを拡充し、持続可能な社会実現に貢献していくため、サステナビリティボンド発行による資金調達を行い、新型コロナウイルス対策や東日本大震災復興支援などに充当した。

また、脱炭素への取り組みとして、2040年を目途に国内店舗で排出するCO2などを総量でゼロにすることを計画している。これまで、2010年度対比で2020年度エネルギー使用量50％削減を目標に、空調運転の合理化、高効率・省エネ機器の導入、店舗屋上などの太陽光システム設置、LED照明の導入等を進め、2020年実績で2010年度対比エネルギー使用量55.1％削減（床面積原単位）を達成した。

引き続きこれらの削減策に加え、新たにオフサイトでの再エネ発電からの調達、各地域での再エネ直接契約の推進などにより、新たな目標として2025年度に国内全てのイオンモールを実質的にCO2フリー電力で運営することを設定した。

CO2発生源の大部分が電気使用であることから、国内のCO2総排出量は2013年度対比で2025年度は80％の削減となる。

今後は脱炭素社会の実現に向けて、すべての事業活動で排出するCO2を総量でゼロにすることをめざし、取り組みを加速していくという。

■今回の社債の概要
発行年限：5年（予定）
発行額：200億円（予定）
発行時期：2021年11月（予定）
SPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）：2025年度末における国内の全イオンモールで使用する電力のCO2フリー化判定後の債券特性：2025年度末の判定時にSPTの未達が確認された場合、2026年10月末までに社債発行額の0.2％相当額を寄付する。寄付先の候補は、ESG委員会にてSPT未達成の要因を精査の上、脱炭素に資する活動をしている公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織とし、「イオン行動規範」などの取引先基準に照らして適切な先を選定のうえ取締役会が最終決定する（現時点の候補として公益財団法人イオン環境財団を想定）。
主幹事：みずほ証券（事務）、大和証券、野村證券
Sustainability-Linked Bond Structuring Agent：みずほ証券