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新型コロナ/経営破たん計2987件、飲食が最多の503件・アパレル237件

2022年03月29日経営

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東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)は、3月28日16時時点全国で累計2987件(倒産2839件、弁護士一任・準備中148件)となった。

企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。

2021年は2月以降100件超えが続き、9月以降は4カ月連続で最多を更新、12月は過去最多の174件を記録した。2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。

2022年1月は113件と5カ月ぶりに前月を下回ったが、2月は153件と前月を大幅に上回り、3月も28日現在で160件に達し、前月を上回った。

業種別で飲食が最多の503件、アパレル237件、食品卸134件

業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で503件になった。

次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が324件、小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)の237件、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が134件だった。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業が118件となっている。

都道府県別は東京都が631件で全体の2割強

<都道府県別破たん状況>
都道府県別破たん状況

都道府県別では、東京都が631件(倒産608件、準備中23件)に達し、全体の2割強(構成比21.1%)を占め、突出している。以下、大阪府306件(倒産294件、準備中12件)、福岡県144件(倒産137件、準備中7件)、愛知県134件(倒産132件、準備中2件)、神奈川県(倒産129件、準備中4件)と兵庫県(倒産128件、準備中5件)が各133件、北海道110件(倒産104件、準備中6件)、埼玉県108件(倒産97件、準備中11件)と続く。

3月28日は東京都で4件、青森県で3件など全国で10件判明し、青森県が30件を上回った。10件未満は2県、10~20件未満が10県、20~50件未満が19県、50件以上100件未満が8府県、100件以上は8都道府県に広がっている。

負債額別は1000万円以上5000万円未満が最多の1104件

負債額が判明した2940件の負債額別では、1000万円以上5000万円未満が最多の1104件(構成比37.5%)、次いで1億円以上5億円未満が954件(同32.4%)、5000万円以上1億円未満が547件(同18.6%)、5億円以上10億円未満が173件(同5.8%)、10億円以上が162件(同5.5%)。

負債1億円未満が1651件(同56.1%)と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも8件発生している。

従業員数(正社員)が判明した2827件の従業員数の合計は2万8335人。2827件の内訳では従業員5人未満が1611件(構成比56.9%)と、半数以上を占めた。

次いで、5人以上10人未満が547件(同19.3%)、10人以上20人未満が353件(同12.4%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。

また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期(1~6月)で17件、下半期(7~12月)で15件。2022年は7件発生している。

「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した2839件の形態別では、破産が2525件(構成比88.9%)で最多。次いで民事再生法が122件(同4.2%)、取引停止処分が117件(同4.1%)、特別清算が60件、内整理が12件、会社更生法が3件だった。

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