新型コロナ／経営破たん計2987件、飲食が最多の503件・アパレル237件

2022年03月29日 15:30 ／経営

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東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、3月28日16時時点全国で累計2987件（倒産2839件、弁護士一任・準備中148件）となった。

企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。

2021年は2月以降100件超えが続き、9月以降は4カ月連続で最多を更新、12月は過去最多の174件を記録した。2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。

2022年1月は113件と5カ月ぶりに前月を下回ったが、2月は153件と前月を大幅に上回り、3月も28日現在で160件に達し、前月を上回った。

■業種別で飲食が最多の503件、アパレル237件、食品卸134件

業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で503件になった。

次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が324件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の237件、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が134件だった。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業が118件となっている。

■都道府県別は東京都が631件で全体の2割強

＜都道府県別破たん状況＞

都道府県別では、東京都が631件（倒産608件、準備中23件）に達し、全体の2割強（構成比21.1％）を占め、突出している。以下、大阪府306件（倒産294件、準備中12件）、福岡県144件（倒産137件、準備中7件）、愛知県134件（倒産132件、準備中2件）、神奈川県（倒産129件、準備中4件）と兵庫県（倒産128件、準備中5件）が各133件、北海道110件（倒産104件、準備中6件）、埼玉県108件（倒産97件、準備中11件）と続く。

3月28日は東京都で4件、青森県で3件など全国で10件判明し、青森県が30件を上回った。10件未満は2県、10～20件未満が10県、20～50件未満が19県、50件以上100件未満が8府県、100件以上は8都道府県に広がっている。

■負債額別は1000万円以上5000万円未満が最多の1104件

負債額が判明した2940件の負債額別では、1000万円以上5000万円未満が最多の1104件（構成比37.5％）、次いで1億円以上5億円未満が954件（同32.4％）、5000万円以上1億円未満が547件（同18.6％）、5億円以上10億円未満が173件（同5.8％）、10億円以上が162件（同5.5％）。

負債1億円未満が1651件（同56.1％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも8件発生している。

従業員数（正社員）が判明した2827件の従業員数の合計は2万8335人。2827件の内訳では従業員5人未満が1611件（構成比56.9％）と、半数以上を占めた。

次いで、5人以上10人未満が547件（同19.3％）、10人以上20人未満が353件（同12.4％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。

また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1～6月）で17件、下半期（7～12月）で15件。2022年は7件発生している。

「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した2839件の形態別では、破産が2525件（構成比88.9％）で最多。次いで民事再生法が122件（同4.2％）、取引停止処分が117件（同4.1％）、特別清算が60件、内整理が12件、会社更生法が3件だった。