UAゼンセン／2022年労働条件改善は育児・介護休暇、カスハラ対策など推進

2022年04月05日 16:00 ／経営

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UAゼンセンは4月5日、記者会見を開き、2022年労働条件闘争の妥結状況、総合労働条件の改善などについて報告した。

＜2022年はコロナ後の復興のための闘争と松浦会長＞

3月末の集計は正社員組合員293組合（31万345人）、パートタイム組合員163組合（55万6946人）、契約社員組合員は32組合が妥結。UAゼンセンの半数弱にあたる組合員の賃上げが決まった。

妥結総合計（単純平均）は正社員6623円（賃上げ率2.39％）、パートタイマー26.6円（同2.58％）だった。

パートタイマーの1人当たりの平均引き上げ率（制度昇給、ベアなど）は、最低賃金が引き上げられたこともあり、3月末時点では正社員を7年連続で上回っている。

松浦昭彦会長は、「2022年はコロナ後の復興のための闘争だった。産業間、企業規模間、雇用形態間の格差是正、人への投資と生産性向上の両立を図った。原材料の高騰がどの企業にも影響している中、（定期昇給などだけでなく）賃上げで一定の高さをとっていった」と説明した。

同一組合比較の部門別は、それぞれが前年、前々年を超える妥結額を獲得。一昨年から継続して賃上げの流れを維持している流通部門は（前年比239円増、前々年比467円増）、総合サービス部門では（前年比1124円、前々年比775円）となっている。

また、総合労働条件の改善では、均等・均衡処遇、労働時間などの問題に加え、今年の要求の特色である育児休業取得促進の成果が見られた。

仕事と生活の両立支援において、上新電機労働組合は、法改正を機に新設される産後パパ休暇と自社イクメン休暇（育児特別休暇）を制度的に統合し、イクメン休暇の日数を28日に拡大。ケーヨー労働組合は育児介護休業法の改正に合わせ、全体への周知発信、管理職への教育研修を行い、男性育休が取りやすい環境を作っていくとしており、男性の育児をする権利を明確にした事例もあった。

＜人材獲得のため両立支援に注力する企業増えたと波岸氏＞