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VPP Japan/太陽光PPAサービス契約が600施設・発電容量15万kWを突破

2022年04月12日経営

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アイ・グリッド・ソリューションズの子会社であるVPP Japanはこのほど、流通小売、物流企業などのサプライチェーン企業を中心に、施設屋根上に企業専用の太陽光発電所を導入する太陽光PPAサービスの累計契約が70社・600施設・発電容量15万kWを突破したと発表した。

<太陽光PPAサービス契約が600施設突破>
太陽光PPAサービス契約が600施設突破

契約企業はイオン琉球、アクシアルリテイリング、いなげや、カスミ、センコー、日本アクセス、バローホールディングス、ヤオコー、ヨークなどとなっている。

<契約企業イメージ>
契約企業イメージ

2022年4月から「東証プライム市場」に上場する企業には、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言と同等の気候変動リスクに対する情報開示が求められる事になる。今後は自社のGHG(温室効果ガス、Greenhouse Gas)排出量のみならず、バリューチェーンの上流や下流といった自社の活動外で発生するGHG排出量を算定・報告する義務を負うといった、サプライチェーン全体のGHG排出量削減に向け、本格的な脱炭素経営に取り組み、企業価値向上を目指す企業が増加している。

昨今、脱炭素経営の取り組みの一つとして、再生可能エネルギー由来の電力を企業自らが調達する動きが活発化している。VPP Japanでは施設専用の太陽光発電所を施設の屋根に建設し、その発電所で生み出された太陽光電力を施設に直接供給する太陽光PPAサービスを2017年から国内では先行して提供しており、2022年1月時点でサービスの累計契約が、70社、600施設、太陽光発電容量が15万kWを突破した。

バローホールディングス、ヤオコー、シーアールイー、名鉄運輸などの国内サプライチェーン企業を中心に全国エリアで導入を推進しており、これは太陽光発電所の設置面積にして約150万m2、東京ドーム約32個分の規模となり、太陽光PPA契約実績としては国内最大規模だという。

<「余剰循環モデル」を活用>
「余剰循環モデル」を活用

直近では、センコーと全国の物流拠点10施設、発電容量2700kWの太陽光PPAサービス導入について合意した。センコーでは、CO2排出削減の一環として施設への自家消費型太陽光発電所の導入を推進している。

一方で、物流センターでは電力消費量が比較的少ない時間帯があるため、自家消費電力量では、太陽光パネルの設置台数が限定され、設備の広大な屋根全面にパネルを設置できないという課題があった。

今回、VPP Japan、アイグリッドの「余剰循環モデル」を活用する事で、屋根全面に太陽光パネルを設置でき、消費しきれない太陽光余剰電力をアイグリッドが需給調整を行い、他の電力利用者に供給する事によって太陽光導入量を最大化し、活用する事が可能となっている。

VPP Japanは、施設屋根上を中心に本サービスを行ってきたが、今後はさらなる事業拡大を目指し、施設駐車場に設置可能なソーラーカーポート型のPPAサービスも展開する予定だ。

なお、親会社のアイ・グリッド・ソリューションズでは、2014年からこれまでに豊富なソーラーカーポートの開発実績を持っており、中でも 2016年に稼働開始したスパリゾートハワイアンズソーラーカーポート(福島県いわき市)は国内最大級となる駐車場台数約770台、太陽光発電容量約2100kWの蓄電池併設型のメガソーラーカーポートとなっている。

■詳細はこちら
https://www.vppjapan.co.jp/

■VPP Japan
本社所在地:東京都千代田区麹町 3-7-4
代表者:代表取締役 秋田 智一
資本金:34億7000万円(2021年11月時点)※資本剰余金含む
設立:2017年6月
会社ホームページ:https://www.vppjapan.co.jp/

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