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松屋/2024年売上高830億円、営業利益16億円目標の中期経営計画

2022年04月15日経営

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松屋は4月14日、中期経営計画「サステナブルな成長に向けて」(2022~2024年度)を発表した。最終年度の2024年度の数値目標は、売上高830億円、営業利益16億円、ROE(自己資本利益率5.0%)、自己資本比率36.0%となっている。

事業戦略として、「百貨店事業の収益力強化」「事業ポートフォリオの見直し」を掲げた。営業諸施策では、MD政策:化粧品、ラグジュアリーブランド・宝飾時計の強化、顧客基盤の拡大と深耕としてCRM(顧客関係管理)・外商事業の強化を行う。また、デジタルの活用、コンテンツ事業の収益力強化を実施する。

<ID顧客の売上シェアを拡大>
ID顧客の売上シェアを拡大

CRM(顧客関係管理)の強化では、ID顧客の売上シェアを拡大する。2019年度(コロナ前)47%を2024年度には60%にする目標だ。自社カード会員に向けて、要員・システムなどの経営資源を集中投下し、外商では顧客ニーズへのソリューションを提供する。外商限定サービスとして、銀座店近隣のラグジュアリーブランド路面店との提携を促進する。松屋の外商顧客を提携店に送客し、購入商品は松屋で仕入を行い売上を計上する。

外商事業では、継続的な組織の強化と増員のほか、即戦力人材の投入を行う。新規優良個人口座を拡大し、既存顧客の稼働率と購入額のアップを目指す。また、通販ビジネスも強化する。外商売上シェアは、コロナ前2019年は17%だったが、2024年度は22%へとシェア5%アップを目指す。

事業ポートフォリオの見直しでは、保有資産の有効活用を推進し、中期経営計画の期間中に不動産関連事業育成の布石を打つ。そのため、ヒューリックと2月21日、銀座コアビルの再開発に関連した共同事業に関する基本協定を締結した。今後、保有不動産の組み換えを行うため、新たな収益不動産の取得を計画している。

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