雇用調整助成金／小売り・外食の約半数が受給、計上額2128億円

2022年05月16日 16:20 ／経営

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東京商工リサーチ

東京商工リサーチは5月16日、第11回上場企業「雇用調整助成金」調査の結果を発表した。

同調査は、雇用調整助成金の受給、または申請を情報開示した上場企業を対象に、2020年4月1日～2022年3月31日で金額、活用や申請を開示資料に記載した企業を集計したもの。

＜雇調金申請社数・計上額推移＞

※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同）

調査によると、新型コロナ感染拡大に伴う雇用支援として2020年4月分から適用された雇用調整助成金（以下、雇調金）の特例措置制度を活用した上場企業は、2022年3月末で845社に達した。上場企業3877社の21.7％を占め、前回調査（2021年9月末時点）の829社から16社増えた。

雇調金計上額が判明した845社の計上額合計は7945億1340万円に達し、2021年9月末（5829億9390万円）から半年で2115億1950万円（36.2％増）増えた。調査を開始した2020年11月末の計上額は合計2414億5420万円だったが、支給額は1年5カ月間で約3.3倍（229.0％増）に膨らんだという。

2020年4月以降の本決算で初めて雇調金を計上し、かつ2期連続で計上した上場企業は423社（構成比50.0％）と半数を占めた。

■業種別では小売り（外食含む）の約半数が受給

845社の業種別は、製造が329社（計上額1322億8700万円）で最多だった。次いで、外食を含む小売り164社（同2128億8100万円）、観光などのサービス159社（同1401億9200万円）となっている。

＜業種別受給状況＞

業種別の利用率は、小売りが47.1％（348社中、164社）と約半数を占めた。運送が40.6％（123社中、50社）、サービスが29.3％（541社中、159社）と、コロナ禍が直撃した業種で申請が目立った。
製造は22.1％（1482社中、329社）だった。

計上額では、航空会社・鉄道を含む運送（50社）が2442億7900万円で最も多かった。

■計上額別「100億円以上」が15社に増加

845社の計上額別は、最多は1億円以上5億円未満284社（構成比33.6％）だった。次いで1億円未満256社（同30.3％）、10億円以上50億円未満115社（同13.6％）、5億円以上10億円未満63社（同7.5％）、50億円以上100億円未満17社（同2.0％）、100億円以上15社（同1.6％）と続いた。

100億円以上は15社のうち、8社が交通インフラを含む運送だった。長引く外出自粛で追加計上が相次ぎ、計上額を押し上げたという。

■業種別の受給企業数は小売り、運送の6割が2期連続

特例措置が開始された2020年4月以降に雇調金を計上し、かつ2021年度にも2期連続で計上した企業は423社だった。雇調金を受給する845社の半数以上（構成比50.0％）を占める。

＜業種別の受給企業数＞