新型コロナ／経営破たん飲食619件・アパレル287件・飲食料品卸売業172件
2022年08月26日 15:01 ／ 経営
東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、8月25日16時時点全国で累計3905件（倒産3754件、弁護士一任・準備中151件）となった。
企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も7月まで前年同期比3割増となる累計1207件（前年同期比30.2％増）。8月も25日までに137件に達し、19カ月連続の100件超えを記録し、引き続き高水準で推移している。
倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計205件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で4110件に達した。
＜都道府県別では東京都が突出して多い＞
※出典：東京商工リサーチホームページ
■業種別では飲食619件・アパレル287件
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で619件。次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が439件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の287件。
また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が172件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル旅館の宿泊業が148件と続いた。
■経営破たん100件以上は9都道府県
都道府県別では、東京都が822件と全体の2割強（構成比21.0％）を占め、最も多い。
以下、大阪府393件、愛知県196件、福岡県190件、神奈川県172件、兵庫県168件、北海道155件、埼玉県143件、静岡県106件と続く。10件未満は1県、10～20件未満が4県、20～50件未満が22県、50件以上100件未満が11府県、100件以上は9都道府県に広がっている。
負債額が判明した3863件の負債額別では、1000万円以上5000万円未満が最多の1419件（構成比36.7％）、次いで1億円以上5億円未満が1259件（同32.5％）、5000万円以上1億円未満が752件（同19.4％）、5億円以上10億円未満が218件（同5.6％）、10億円以上が215件（同5.5％）の順。
■「新型コロナ」関連破たん従業員数の合計3万6632人
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した3739件の従業員数合計は3万6632人にのぼった。
3739件の内訳では従業員5人未満が2110件（構成比56.4％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が745件（同19.9％）、10人以上20人未満が469件（同12.5％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1～6月）で17件、下半期（7～12月）で15件。2022年は上半期で24件、7月以降は11件発生している。
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した3754件の形態別では、破産が3367件（構成比89.6％）で最多。次いで民事再生法が152件（同4.0％）、取引停止処分が142件（同3.7％）、特別清算が75件、内整理が14件、会社更生法が4件と続く。
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