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経産省/「消費税」事業者間88.1%、消費者向け76.3%が転嫁済み

経済産業省は1月22日、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(11月調査)の調査結果を発表した。

<消費税増税>
消費税増税
※イメージカット

調査によると、転嫁状況について、事業者間取引では88.1%(前回比1.2ポイント増)、消費者向け取引では76.3%(0.3ポイント減)の事業者が「全て転嫁できている」と回答した。

「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では1.8%(0.5ポイント減)、消費者向け取引では3.3%(0.3ポイント減だった。

事業者間取引における転嫁できた理由としては、62.3%の事業者が「以前より消費税の転嫁への理解が定着しているため」と回答した。次いで、「消費税転嫁対策特別措置法により消費税転嫁拒否行為が禁止されているため」が29.6%、「本体価格と消費税額を分けることにより、交渉しやすくなったため」が18.9%となった。。

事業者間取引における転嫁できていない理由としては、38.1%の事業者が「自社商品等の競争が激しく、価格を引上げると他社に取引を奪われてしまうおそれがあるため」と回答した。次いで、「取引先の業界の景気が悪く、消費税分の値上げを受け入れる余裕がないと考えられるため」が22.6%、「自社が下請事業者であるなど、取引先との力関係で立場が弱かったため」が20.0%だった。

実際に転嫁拒否行為を受けたと回答した244社の事業者のうち、「本体価格での交渉に応じてもらえなかった」と回答した事業者が最も多く34.4%、次いで、「価格の交渉時に、消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せしないとされた」が33.2%となった。

■消費者に消費税率引上げについて理解が浸透

消費者向け取引における転嫁できた理由としては、71.5%の事業者が「消費者において消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透しているため」と回答した。次いで、「本体価格と消費税額を分けて記載することにより値上げへの反発が和らいだため」が22.5%となった。

調査は、2014年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業へのアンケート調査(モニタリング調査)を同年4月から実施しているもの。

総務省「平成28年経済センサス」における、従業員規模分布や業種分布に基づいて抽出された事業者を対象に、書面でアンケート調査を実施した。調査委託先は、東京商工リサーチ。

引き続き、転嫁状況の監視・取締りなどを通じ、転嫁拒否行為の未然防止を図るとともに、違反行為に対しては厳格に対処するという。

消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(11月調査)

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