三井物産流通HD／三井食品を含む事業会社4社と経営統合を検討

2023年06月29日 14:50 ／経営

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三井物産流通ホールディングス（MRH）と事業会社の三井食品は6月28日、MRH傘下の事業会社4社とMRHを合併する検討を開始すると発表した。

MRH傘下には、食品卸の「三井食品」、大手小売グループへの容器・食材などの原材料供給や、需要予測・トレーサビリティ管理・開発・マーケティングなどのサービスを行う機能提供型会社「ベンダーサービス」、小売、製造、流通の三位一体の一角を担うベンダーとして需給管理機能を軸に各種サポートを行う「リテールシステムサービス」、生産から消費の部分まで、すべての工程に一貫した物流サービスを提供し、メーカーと店舗をワンストップでつなぐ、全国展開する多温度帯の物流倉庫を活用した物流サービスを提供する「物産ロジスティクスソリューションズ」の4社が事業会社としてある。

＜三井物産流通HD＞

2024年4月1日を目標に、合併する方向で検討を開始した。合併後の社名は「三井物産流通グループ株式会社（仮称）」を予定している。合併の正式決定及び正式発表は10月を目途に行う予定だ。

2022年3月期の売上高は、三井食品6643億円、ベンダーサービス3673億円、リテールシステムサービス1484億円、物産ロジスティクスソリューションズ非公開、三井物産流通HD非公開となっている。5社単体の単純合算数値で、合併後は、売上高約1兆4000億円、従業員数約3150人、資産高約3200億円の事業会社が誕生することになる。

＜三井食品の柴田社長＞

6月29日に開催した三井食品の決算説明会で、三井食品の柴田幸介社長は、「事業会社各社が持つ機能やネットワークを有機的に結び付けて、新しいビジネスや新しい活動を提供するのが、今回の合併の最大の目的となる。各社が対等な関係で、それぞれの機能を結集して、新しいスタートを切るんだということで、三井食品の名前を残さない決断をした。また、各事業会社でこれまでも行ってきたシナジーのある取り組みの数を増やし、進化させることを、よりスピード感を持って進める。さらに、人手不足もある中で、各社が持つ人材の再配置を行い、大胆な施策を進める」と経営統合の趣旨を説明した。

また、検討を開始の段階で発表を行ったことについては、「来年度からインボイス制度が始まり、取引先にもお願いしなければならないことが、作業として発生する。取引先にご迷惑にならないタイミングを考えた。また、社内で今後の検討をさらに加速させ深めるためにも、社員がこの方向で行くんだということが分かる必要がある。疑心暗鬼にならず、積極的に参加してもらい、社内外にきちんと共鳴してもらった上で、後戻りしないようにするために、発表を行った」と説明している。