日本生協連／2022年度の供給高3兆233億円、エシカル消費対応商品2250億円

2023年07月04日 18:18 ／経営

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日本生活協同組合連合会（日本生協連）は7月4日、全国65主要地域生協の2022年度の供給高（売上高）は推計3兆233億円（前年比1.3％減）だったと発表した。

宅配事業は2兆945億円（0.9％減）、店舗事業9175億円（0.7％減）で、ともに前年割れだが、新型コロナウイルス感染拡大前となる2019年との比較では宅配事業は13.7％増、店舗事業は2.2％増と伸びている。

＜日本生協連の藤井専務＞

日本生協連代表理事事業担当専務の藤井喜継氏は、2022年度業績について「物価が上昇しながらも組合員の生活を支えるために、2023年の1月～3月に全国の主要生協で『くらし応援全国キャンペーン』を実施し、1000品目以上を対象にお値打ち価格での提供に取り組んだ。キャンペーン対象としたコープ商品の総供給高は150億円弱（19％増）にも上り、日用品や保存のきく商品を中心に利用が多かった。各生協が積極的な売場づくりを行い、全国の生協が一斉に生活を支えるという切り口で展開。全国一斉の取り組みとしては昨年7月30日に行った『生協の日』の取り組みも反映させた。生協ならではの価値訴求とくらしを支える価格訴求の両面で販促し、今年の7月30日『生協の日』に向けても店舗・宅配・ECの売場を盛り上げていく」と述べた。

宅配事業では供給高は前年を若干下回るも、2019年比では2桁伸長。個配は1兆5850億円（0.1％増）と好調に推移。宅配事業供給高は2兆945億円（0.9％減）と下回ったが、2023年2月度までは2019年比で2桁伸長している。環境に配慮した配達の実現に向けた取り組みでは、4月14日より、みやぎ生協でEVトラック1号車（車両共同調達事業参加会員）の配達運用を開始した。今後、コープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、コープこうべでも実験導入予定だ。

同事業のリノベーション進捗としては、宅配センター業務の標準化も実施。効率化を図るため、2022年度は、4生協が参加して「標準化セミナー」を開催した。2023年度は、「標準化スクール」を催し、損益改善の手法として標準化を学び実践していく予定だという。

店舗事業供給高は9175億円（前年比0.7％減）となった。4～6月の前半は、「まん延防止重点措置」の解除もあり、内食需要が低下した影響で不振。7月の記録的猛暑で回復の兆しが見え、8月は盆で都市部と地方で明暗が分かれた。10月からは価格高騰の影響で点単価と客単価が上昇し前年伸長するも、2～3月は節約志向が高まり前年割れになっている。

コープ商品事業については、2030年に向けて新たに策定されたCO・OP商品政策を引き続き発信。エシカル消費対応商品の実績では、総供給高が2250億円（11％増）となり、容器包装問題への対応がさらに進み、エコマーク認定商品（77％増）とFSC認証商品（20％増）の供給金額も伸長している。

「コープサステナブル」シリーズでは、環境や社会に配慮した主原料を使った商品に共通ロゴマークを付けてシリーズ化。2022年度は主に水産品・家庭用品でアイテムを拡充し、年度末の品目数は203品（前年比＋76品）、供給高は241億円（61％増）まで市場拡大した。

原料や製造方法にこだわり、100人規模の組合員モニターの8割以上が「おいしい」と評価した商品のみをラインアップしたシリーズ「コープクオリティ」は、年間供給高は76億円（1％増）、品番数は92品（前年比＋5品）となっている。