三菱商事、KDDI／共同経営パートナーとしてローソン株式を公開買付け

2024年02月06日 16:20 ／経営

三菱商事、KDDI、ローソンの3社は2月6日、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結した。また、三菱商事とKDDIは、公開買付けによるローソンの非公開化に関する取引に合意し、KDDIはローソンに対する公開買付けの実施を予定している。取引の完了後、三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50％ずつ保有し、両社は共同経営パートナーとして、ローソンの企業価値向上に向け3社で取り組む。

KDDIは、ローソンに対する公開買付けの4月実施を予定しており、公開買付けが成立した場合、ローソンの株主を三菱商事およびKDDIのみとするための一連の手続（スクイーズアウト手続）を9月に行う計画。取引の完了後、三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50％ずつ保有する見込み（KDDIの現在のローソン株式所有割合は2.11％）。なお、ローソンの株式は、スクイーズアウト手続を実施することとなった場合、所定の手続を経て上場廃止となる。

買付価格は1株につき1万360円。買付予定数は4792万4270株で、買付代金4964億9543万7200円となる予定だ。

ローソンの企業価値向上に向けて、三菱商事とKDDIが有する事業基盤、人的リソース・ノウハウ、ネットワークを最大限活用することで、環境変化に柔軟に対応し、提携強化を加速していくとしている。

＜取引の前後におけるローソンの株主構成＞

今後、コンビニエンスストアを中心としたローソンが展開する事業において、三菱商事とKDDIは「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値を創出する「マチの”ほっと”ステーション」の実現を目指す。

提携を通じ、ローソンが有する約1万4600店舗に訪れる1日あたり約1000万人のリアルでの顧客、KDDIが有する約3100万人の顧客とのデジタルの接点を掛け合わせた「国内有数の生活者接点」に対して、各社が有する機能・サービスをつなぐことで、ローソン店舗において生活者のあらゆるシーンに寄り添う新たな価値を創出し、またグリーン（環境負荷低減）を含む社会が直面するさまざまな課題の解決に向けた持続可能なサービスも提供する。

まず、リアル領域における取り組みとして、ローソンとKDDI合計約1万6800拠点（ローソン店舗数約1万4600、au Style／auショップ店舗数約2200）のリアル店舗ネットワークを構築し、ローソンの店舗網拡大や機能強化を行い、さらなる顧客利便性向上を追求する。

具体的には、au Style／auショップにおけるローソン商品／サービスの取り扱い（プライベートブランド商品、Loppi、ローソン銀行ATMなど）やローソン店舗におけるKDDI商品／サービスの取り扱い（通信関連商材や銀行／保険サービス、ヘルスケアサービス、エンタメサービス、モビリティサービスなど）のほか、ローソン店舗でのリモート接客導入による顧客の生活に寄り添うサービスの提供を検討する。

また、デジタル領域における取り組みとして、KDDIとローソンが持つ会員情報（顧客属性・購買情報など）連携による国内最大級の顧客データ基盤を活用することで、ローソンの顧客満足度とロイヤリティの向上を図っていく。

ローソンで日常の買い物などを便利・おトクに利用できるKDDIおよびローソンの利用者向けサービスを開発・提供し、ローソン店舗への送客を拡大やKDDIのDX知見や技術の提供によるローソンの店舗オペレーションの最適化を進める。

さらに、グリーン領域における取り組みとして、3社の事業基盤を最大限活用し、ローソンが掲げる環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!」へ貢献し、グリーンでサステナブルな社会の実現を目指す。

ローソンへの太陽光パネルの設置及び発電などによるCO2排出量削減やローソンで生じる廃食油を原料としたバイオディーゼルの製造など、サーキュラーエコノミー事業の推進のほか、ローソンにおけるプラスチック容器やペットボトル素材のバイオ系素材への置き換えによるプラスチック使用量の削減を進める。