SM物流研究会／加工食品の物流効率化進む、24年度は生鮮の改革へ

2024年03月21日 17:57 ／経営

サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションなどが構成するSM物流研究会は3月21日、日本スーパーマーケット協会で活動報告を行った。

＜左からライフ渋谷部長、カスミ齋藤マネジャー＞

同研究会は、現在4社に加え、2023年5月カスミ、西友、同年10月いなげや、東急ストア、原信、ナルス、2024年3月13日平和堂、エコス、たいらや、マスダ、与野フードセンターが加わり、15社が参画している。

物流分野を「競争領域」ではなく「協力領域」ととらえ、各社協力による物流改善やサプライチェーン全体の効率化につながる施策を進めている。

具体的には、加工食品定番商品の発注時間の見直し、特売品・新商品の発注・リードタイムの確保、納品期限の緩和（1／2ルール採用）、流通BMSによる業務効率化を図っている。

2024年2月までに、上記4項目に加えサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーション、カスミ、西友、いなげや、東急ストア、原信、ナルスは、物流効率化への協力についてトップ間で合意。ばら積み納品削減に向けた取り組み、予約受付システムの導入・活用を進めているという。

また、各社の物流センターの「荷待ち・荷役作業時間」を昨年10月から計測。「荷待ち1時間超過のトラック台数」は2024年2月時点では8.1％（全台数2万4454台／1時間超過台数1978台）、「荷待ち・荷役作業時間2時間超過のトラック台数」は8.3％（全台数2万4454台／2時間超過台数2022台）だった。

ライフコーポレーションの首都圏物流部渋谷剛部長は「2024年度は荷待ち時間削減を継続し、参加企業の共同配送を検討する。2023年度加工食品の物流改革で一定の成果を出したが、今後の課題は、生鮮・チルド加工食品の物流効率化だ。意見交換会を関係各社と実施し、小売業だけでなくサプライチェーン全体の改革を目指す」と説明している。

カスミの齋藤雅之SCM担当マネジャーは「一般的に、青果は産地から一度東京の市場に集められ、その後スーパー各社の物流センターに運ばれ、さらに店舗に配送されるという複雑なルートをとる。店舗に届くまで、いかに無駄な時間・作業をなくすか。実物流の可視化が必要だ」と力を込めて語った。

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