流通BMS/イオン、イトーヨーカ堂等小売業194社が導入、中小向けに1000万円補助
2017年08月21日 13:20 / トピックス
日経MJが主催している「流通BMS.com」は、流通業のEDIの標準である“流通BMS”の普及促進を目的として、開設している。
流通BMS.comは、消費財流通業界のEDI標準仕様である「流通ビジネスメッセージ標準(流通BMS)」の、最新動向や導入事例の解説、流通BMSの導入支援をコンセプトとした情報サイト。
流通BMS導入企業は、8月1日現在の公開企業数は、小売業194社、卸売業・メーカー227社と拡大している。
導入企業は、イオングループ、イトーヨーカ堂、西友、ライフコーポレーション、ヤオコー、平和堂、バロー、イズミ、フジといった大手スーパーから、百貨店では髙島屋、そごう・西武。
ドラッグストアではマツキヨグループ、ホームセンターはLIXILビバ、コメリ、カインズなど広範囲な分野で導入が進んでいる。
一方で、2019年10月に消費税増税による軽減税率制度に向けた準備を円滑に進めるため「軽減税率対策補助金」を設け、この補助金を使って流通BMSなどに切り替えを支援している。
補助率は、補助対象となる費用の2/3までだが、発注システムの改修は上限額1000万円、受注システムの改修は上限額150万円、発注・受注の両方の改修は上限額1000万円を補助する。
「流通BMS.com」では、このような支援制度や、具体的な導入策、事例も含めた最新情報、業界関係者へのインビューなど、役立つ情報を発信している。
■流通BMS.com
http://www.mj-bms.com/
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