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菓子メーカー/2016年度「増収」企業は260社、近畿がトップ

帝国データバンクの国内菓子メーカー486社の経営実態調査によると、2016年度に「増収」となった企業は260社(構成比54.9%)となった。

<地域別売上上位3社>
地域別売上上位3社

ここ数年は訪日外国人観光客の増加に伴い、地方においてもインバウンドの恩恵を受け、土産菓子の販売が好調に推移している。増収企業のなかには、店舗販売に加えネット通販のシェアが高まり、売り上げを伸ばしている企業も見受けられた。

2016年度は「黒字」企業の割合は83.0%となり、全体の8割超を占めた。一方、「赤字」企業は17.0%となり、前年度比2.5ポイントの増加となった。

赤字企業には、原材料高や不採算店舗のスクラップアンドビルドで赤字を余儀なくされている業者が散見された。人手不足による人件費の上昇や結婚式向け贈答商品の減少のほか、さらに大手向けのPB商品案件を受注したものの、利幅が少ないうえに残業代負担などで製造原価が上がり、収益を圧迫するケースもあった。

<増収企業の地域別割合>
増収企業の地域別割合

増収企業の割合をみると「近畿」(59社、構成比65.6%)がトップ。

世界中から観光客が集まる京都や大阪などの観光需要がけん引している。加えて、大手向けのOEMを手がける企業が多くみられた。

次いで「北陸」(18社、構成比64.3%)は、北陸新幹線の開業時と比べるとインバウンド特需が落ち着いてきているが、引き続き金沢を中心に多くの観光客が訪れており、土産菓子の販売が売り上げが寄与した。

<増収企業の業歴別割合>
増収企業の業歴別割合

業歴別では「50~100年未満」が221社(構成比45.5%)で最多。老舗企業が6割占めた。

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