日本気象協会/気象情報による商品需要予測で約1800億円の経済効果
2017年11月30日 11:25 / トピックス
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日本気象協会は11月29日、気象情報をもとにした商品需要予測情報の提供・コンサルティングサービス「商品需要予測事業」による経済効果を、およそ1800億円と発表した。
日本気象協会はインテージが保有する「SRIデータ(全国小売店パネル調査データ)」の全295品目の商品から、およそ70%にあたる203品目のSRIデータに注目し、気象感応度の調査と需要予測を行った。
気象感応度とは、商品の需要と気温の関係性を数値化したもので、気温と売上の連動が多く、気温変化の影響が大きい商品を気象感度が高い商品と位置付けた。
暑いときに売れる商品として、コーヒードリンク、液体茶、麦茶、アイスクリーム、スポーツドリンク、制汗剤など、寒いとき売れる商品として、日本茶、入浴剤、紅茶、ココア、使い捨てカイロなどを選定した。
先進事業課技師の吉開朋弘氏によると、「夏の気象感応度が高い商品の第1位はコーヒードリンクで、夏にかけて需要が伸び、気温との相関が非常に高い。特に5月~7月の気温の上昇期、9~10月の気温の下降期に需要が敏感に左右される。他の飲料では30度を超えると急に需要が伸びる商品や、お盆を過ぎると需要が落ちる商品が見られるが、コーヒードリンクはそれらの影響をあまり受けず、気温の推移とともに需要が変化しているため、気温との相関が高くなっている」という。
また、「冬の気象感応度が高い商品の第1位は日本茶で、冬にかけて需要が伸び、他の商品に比べて年末やお正月の影響が少ない事が特徴となっている。需要の立ち上がりと下がり始めも気温の変化と逆の動きをしているため、気温との負の相関が強く出ている。他の冬商材では夏場に全く売れない商品や2月に向けて伸びていく商品などが見られるが、日本茶は夏場も需要が一定数確保されており、年間を通して需要が気温と反対の動きをしているため、冬商材の中でも特に相関が高く出ている」という。
気温を使った需要予測に基づき、売上前年実績と気温を利用した需要予測の誤差を測定し、気象予測の経済価値を試算した。
需要予測の導入効果が最も高かったのは、アイスクリームの377億5100万円、次いでチョコレート200億9100万円、スポーツドリンク138億7200万円、液体茶116億7000万円、ヨーグルト88億2700万円が続いた。
気象感応度が高く、市場の売上げが高い商品が上位になった。
上位の商品カテゴリーほど、製造会社が需要予測をもとに生産調整することで、作りすぎによる「廃棄ロス」や売り切れによる「機会ロス」を削減でき、経済効果が大きいという。
日本気象協会では4月から、商品需要予測事業を開始しており、企業規模の大小を問わず、メーカー、卸、小売など幅広い業種の企業にサービスを提供していきたという。
■問い合わせ
TEL:03-5958-8111
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