ファミリーマート/2022年にキャッシュレス比率50%を目標
2019年03月25日 17:10 / IT・システム
ファミリーマートは3月19日、キャッシュレス決済比率を2022年内に50%に引き上げると発表した。
2019年2月末現在のキャッシュレス決済比率は約20%で、7月から自社スマホ決済アプリ「ファミペイ(FamiPay)」を開始することを機に、他社の決裁を含めて、キャッシュレス決済比率を50%に高める方針だ。
同日発表した「デジタル戦略方針発表」で、経営企画本部デジタル戦略部の植野大輔部長が明らかにした。
ファミリーマートのデジタル戦略では、オープン主義のデジタル化を推進する。
すでに、スマートフォンの画面上に電子バーコードを表示させ、レジで決済ができるバーコード決済サービス「d払い」、「LINE Pay」、「PayPay」、「楽天ペイ(アプリ決済)」を導入している。
自前のシステムにこだわらず、お客の利便性を高めるサービスであれば、積極的に活用する方針だ。
ポイントについても同様のオープン主義を採用。既存のTポイントに加えて11月を目途に複数の有力ポイントの付与を開始する予定だ。
ファミペイは、自社デジタル顧客基盤を確立するために開始するもので、店舗・アプリ・決済が連携することで、顧客基盤を構築する。
顧客の購買情報を中心としたビッグデータを活用することで、金融サービスや広告マーケティングといった新たな事業の創出を目指す。
ファミペイの発表後、ファミリーマートのほか、他の企業でもファミペイが利用できるようにすることで、ファミペイの利用拡大を図る予定だ。
植野部長は、「ファミリーマートで最も使いやすい決済となることで、ファミペイの決裁比率を高めていく。他企業での利用拡大については、ファミリーマートという実店舗があることで、コーヒー50円引き等の店舗と連動したクーポンを発行できることが強みだと思っている。消費者に分かりやすい施策で、ファミペイの利用可能店舗を拡大できると思う」と述べている。
■ファミリーマート/自社スマホ決済「ファミペイ」7月開始、1000万DL目標
IT・システム 最新記事
一覧最新ニュース
一覧-
- ユニクロ/4月既存店売上高18.9%増、気温高く夏物好調
- 05月02日
-
- コメリ/5月1日から414品目を値下げ
- 05月02日
-
- ZOZO/3月期、セール拡大・コスメ強化などで増収増益
- 05月02日
-
- 日本調剤/3月期はインフルエンザの流行などで増収増益
- 05月02日
-
- 賃上げ2024/ゲンキー正社員平均5%アップ
- 04月26日
-
- 大戸屋/「そよら横浜高田」に新店舗オープン
- 04月26日
-
- イオン九州/長崎県の医療介護施設に無人店舗5/1オープン
- 04月26日
-
- 吉野家HD/ラーメン店向けめん・スープ製造の宝産業を買収
- 04月26日