日本生協連/プラスチック包材へのコープ商品対応方針発表
2019年06月14日 11:20 / 商品
日本生活協同組合連合会は6月14日、2030年を目標年とするプラスチック包材へのコープ商品対応方針を発表した。
まず、コープ商品の開発でマイクロプラスチックを使用しない。2030年までに、容器包材のプラスチック重量ベースで2016年対比25%となる約5195トンを削減する。
2030年までに、再生プラスチックと植物由来素材プラスチックの活用を進め、使用率を合計で50%に引き上げる。同時に、ストローはプラスチック以外の素材に100%切り替える。
コープ商品で使用するプラスチック包材について「リデュース(使用量削減)」「リユース(繰り返し使用)」「リサイクル(再資源化・再生)」「バイオマス(植物由来素材利用)」の4つの視点で、環境対応の取り組みを推進する一環。
これまでに、年間3700万本以上の集荷量がある「CO・OPただの炭酸水」のペットボトル本体を2017年4月に軽量化したことにより、2019年3月までの2年間でプラスチック使用量を495トン削減した。
2019年6月1日には、ペットボトルにラベルフィルムをつけないことで1ケースあたりのプラスチック使用量を5.16g削減した「CO・OPラベルのない(あずみ野)」を発売している。
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