イオン／2030年までに国内店舗で使用する電力の50％再エネに切り替え
2021年07月08日 10:15 ／ 経営
イオンは7月8日、2030年までに日本国内の店舗で使用している年間約71億kWh（2020年度）のうち、50％を再生可能エネルギーに切り替えることを目指すと発表した。
イオンは、2018年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の3つを柱に、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガスを総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めている。今回、この目標達成をより確実なものとするため、新たな目標を設定した。
この目標は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5度未満に抑える目標に整合するもので、イオンが掲げる「店舗で排出するCO2などを2050年までに総量でゼロにする」という目標を、2040年をめどに前倒しで達成することを掲げた。
同社店舗におけるCO2発生源の約9割は電気使用であることから、店舗で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えることは、国内全体のCO2削減への貢献にもつながるとしている。
店舗屋上などへの太陽光発電システム、PPAモデルの導入拡大、卒FIT電力の買い取り強化、各地域での再エネ直接契約を推進し、2030年までに、イオンが国内で運営するショッピングセンター（SC）と総合スーパー（GMS）で使用する電力については、100％再生エネルギー導入を目指す。
＜2030年までの店舗再エネ導入計画＞
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