国分／低温卸売事業のサプライチェーン構築へ、メーカーと課題解決目指す
2025年04月17日 11:52 ／ 経営
国分グループ本社は低温卸売事業のサプライチェーン構築に乗り出す。
＜方針を説明する山崎社長＞
5月1日付で首都圏エリアの低温卸売事業を展開する「国分フードクリエイト」と生鮮卸売事業の「国分フレッシュリンク」を統合。「国分フレッシュ・フードトランス（KFT）」に社名変更する。
KFTは国分グループの「低温事業マスタープラン2030」を推進する中核事業会社という位置づけ。初年度の方針として「川上からの『求』を解決するサプライチェーンの構築」を挙げる。
4月16日に開催された2025年の方針説明会で、国分フードクリエイト社長でKFTでも社長を務める山崎佳介氏は「食の中間流通業として、社会の抱えるさまざまな『求』をメーカー様と一緒に解決しながら検証を重ね、サプライチェーンを構築し、生産から販売まで川上と川下をつないでいく」と語った。
山崎社長によると、漁業者や水産加工者、干し芋製造業者、水産加工メーカーなど、生産者の課題を解決する事例はすでに生まれているという。その上で「さらに検証を重ね、進化していかなければいけない」と強調した。
2024年度（1～12月）の売上高は、国分フードクリエイトが前年度比1.1％増の905億4500万円。国分フレッシュリンクが8.2％増の107億5700万円。両社を合計すると売上高は1013億200万円（1.8％増）となる。
カテゴリー別の売上構成比は、国分フードクリエイトはチルド34％、デリカ32％、冷菓18％、冷食13％、その他3％。一方の国分フレッシュリンクは青果74％、水産26％となっている。
KFTでは2025年を「低温事業マスタープラン2030」の戦略を具体的に戦術化する年とする。
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