公取委／下請法違反でヨドバシカメラに勧告、リベート名目で1349万円減額
2025年09月09日 10:51 ／ 経営
公正取引委員会は9月8日、下請法の「下請代金の減額の禁止」の規定に違反する事実が認められたとして、ヨドバシカメラに勧告を行った。
ヨドバシカメラは2024年1月から2025年3月までの期間、下請事業者6社に対してリベートなどの名目で総額1349万2930円を減額した。
勧告では、下請法の研修といった社内体制の整備のために必要な措置を講じることとし、再発防止などを求めた。
ヨドバシカメラは8月22日に、減額分を下請事業者に支払っている。
同社は「今回の勧告を真摯に受け止め、勧告内容の社内周知徹底を図るとともに、下請法遵守に関する社内研修を今後継続的に実施することで、引き続きコンプライアンスの強化と再発防止の徹底に努めてまいります」とコメントしている。
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