マックスバリュ東海決算／3～8月営業利益6.9％減、前年の防災備蓄品特需の反動で

2025年10月14日 17:24 ／決算

マックスバリュ東海が10月14日に発表した2026年2月期第2四半期（中間期）決算によると、営業収益1925億2400万円（前年同期比2.4％増）、営業利益58億4100万円（6.9％減）、経常利益59億7100万円（4.8％減）、親会社に帰属する当期利益56億6300万円（40.4％増）となった。

営業収益は過去最高を達成。一方、営業利益・経常利益は、最もウエイトの高い8月度において、昨年の「南海トラフ地震臨時情報」発表に伴う防災・備蓄関連商品特需の反動で利益が確保できず、減益となっている。

中国事業であるイオンマックスバリュ（広州）商業有限公司では、収益獲得に向けた販促強化や商品力の強化、デジタル化の推進等による経営の改善に努めたが、今後の事業運営全般の見通しを総合的かつ慎重に検討した結果、当該連結子会社の解散を決議した。

この中国事業撤退に伴う税効果会計適用等の要因により、親会社株主に帰属する中間純利益は増益を達成している。

全店売上高は2.9％増、既存店売上高は1.7％増。

お買い得感を打ち出した価格戦略の見直しにより、既存客数は0.4％増と前期を上回って推移した。一品単価の上昇により、客単価も1.4％増となっている。

店舗は、7月に「マックスバリュエクスプレス御器所2丁目店」（名古屋市昭和区）を新規開設したほか、同月に「マックスバリュエクスプレス浜松早出店」（浜松市中央区）を改装し、小容量商品の拡販やイートイン新設に加え、日用品や雑貨の100円均一コーナーを導入した。

同店を含む既存店舗の改装を計7店舗で実施し、じものコーナーの充実やデリカ・インストアベーカリーの出来たて商品の訴求、冷凍ケース入替による冷凍食品売場の刷新・品ぞろえ拡大に取り組んだ。

新たな顧客接点の創出では、移動スーパーを新たに6台稼働し累計40台に拡大。ネットショップにおけるごちそうメニューなどの予約販売の強化、ネットスーパーの販促強化、無人店舗「Maxマート」の新規開設を進めるとともに、Uber Eatsを利用した配達サービスを拡大している。

DX面では、生産性の改善によるサービスレベル向上を目的に電子棚札を新たに58店舗導入し累計243店舗へ拡大したほか、セルフレジの増設を進めた。加えて、発注業務の精度向上と負担軽減に向け、既に農産部門で導入している日本気象協会が提供する気象データを用いた自動発注支援システムを新たに畜産部門にも拡大したという。

商品面では、「じもの」（地元で長年親しまれている商品や地元企業の生産品など地域に根ざしたアイテムを指す）の拡大に向け、地元の取引先との共同開発商品を販売したほか、じもの商品の発掘・育成の場として「じもの商品大商談会」をリアルとオンラインで開催した。

健康的な食生活を提案する「ちゃんとごはん」の取り組みでは、「ちゃんとごはんSTUDIO」を活用して店舗・SNSを通じた情報発信や料理教室を開催したほか、健康キャンペーンや学生との共同開発弁当の販売に取り組んだ。

通期は、営業収益3930億円（4.1％増）、営業利益143億円（1.7％増）、経常利益142億円（0.8％増）、親会社に帰属する当期利益94億円（0.1％増）を見込んでいる。

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