イオン九州 決算／3～8月増収増益、生活応援施策の品目数拡大などで食品好調
2025年10月14日 16:29 ／ 決算
イオン九州が10月14日に発表した2026年2月期第2四半期（中間期）決算によると、営業収益2717億7300万円（前年同期比3.7％増）、営業利益40億2800万円（42.9％増）、経常利益51億7700万円（74.8％増）、親会社に帰属する当期利益35億9500万円（80.2％増）となった。
既存店の売上高は4.1％増。
商品別の動向では、食料品を中心とした物価高騰が家計を圧迫する中、価格対応が遅れた衣料品の売上は伸び悩んだ。
一方、食料品については「しあわせプラス（応援価格）」をはじめとする生活応援施策の品目数拡大や取引先と連携したオリジナル商品の展開、「トップバリュベストプライス」の展開強化等、値ごろ感を重視した訴求の強化および名物催事企画の取組強化等により、既存店の食料品売上が5.7％増となっている。
販売促進面では、イオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得、アプリクーポン企画等の販促施策強化により需要喚起に努めた。
店舗面では、中間連結会計期間において、重点出店エリアと位置付けている福岡県内に「ウエルシアプラス」3店舗、福岡市内に「マックスバリュエクスプレス」4店舗を出店したほか、福岡市中央区で4月に開業した他社の商業施設内に、環境とからだに優しい商品を集めた「b!olala（ビオララ）」をオープン。計8店舗を出店した。
一方で、今後の成長に向けた業態転換やスクラップ＆ビルドに伴う一時的な閉鎖等4店舗を閉鎖したことで、8月末時点における店舗数は344店舗となっている。
販売費および一般管理費については、8店舗の新規出店、7店舗のリニューアル等今後の成長に向けた先行投資に加え、3年連続となる大幅な賃上げの実施、iAEONアプリの新規会員獲得および利用拡大を図るための販促施策強化等を実施した。
生産性向上につながるセルフレジや電子棚札等のDX関連投資も積極的に実行。8月末時点におけるセルフレジ導入店舗数は計265店舗、電子棚札の導入店舗数は計237店舗となった。最適な値引率を提示して食品ロスを低減する「AIネビキ」や食品レジの最適人員配置を提示して勤務シフト作成人時を低減する「AIシフト」等AIの活用を進めている。
これらの投資に対する効果創出に向けて働き方の見直しを進めたことで、サービスレベルを上げながら店舗の総人時が低減できたことで、人時生産性は6.9％増と大きく改善。中間期における販売費および一般管理費は1.5％増となった。
通期は、営業収益5510億円（3.6％増）、営業利益106億円（0.6％増）、経常利益101億円（8.4％減）、親会社に帰属する当期利益53億円（12.2％減）を見込んでいる。
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