公正取引委員会は9月27日、シジシージャパンに対して下請法に違反する行為が認められたため勧告を行ったと発表した。
公取委によると、シジシージャパンは食料品、日用品などの卸売業者で、小売業者などに販売する食料品、日用品などの製造委託を行っていた。
下請事業者23人に対して、分荷・荷捌手数料などとして、総額約4716万円を下請代金の額から減額した。
また、25人に対して、自社商品の値引販売などの費用を確保するなどのため、特別販促金などとして、総額1748万円を提供させた。
合計で、下請事業者43人に対して違反行為を行っており、シジシージャパンはすでに、下請事業者に対し、減額した総額と提供させた総額を支払っている。
公取委は、取締役会の決議で、今後、減額を行わないこと、不当な経済上の利益を提供させてないことを確認すること、下請法の順守体制を整備することなどを勧告した。
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