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インアゴーラ／中国向け越境ECサイト、23億円を調達しアリババと業務提携

2016年11月29日 22:40 ／ EC

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日本商品特化型中国向け越境ECプラットフォームを運営するInagora（インアゴーラ）は11月29日、2100万ドル（約23億円）の第三者割当増資を実施した。

投資ファンドのWorld Innovation Lab、中国大手投資会社Ventech China、TO-WIN Invest Limitedや個人投資家が出資した。

＜ワンドウプラットフォーム＞

インアゴーラは2014年12月に設立、2015年7月からライフスタイル提案型ショッピングアプリ「ワンドウ」を開始した。

現在の出店企業数は約100社、取扱いブランド数は1500ブランド、取扱い商品数は約1万SKU、越境ECアプリのダウンロード数は約100万となっている。

＜事業概要＞

ワンドウの利用者の85％は女性で、上海、北京、深セン、広州といった1級都市の居住者が約40％を占める。成都、天津、南京、大連などの2都市の居住者も約40％を占めている。

年齢別では25～35歳が70％、平均収入は1万人民元で、日本円換算では月収で約16万円程度。年収では250万円～300万円程度の利用者が大半を占めるという。

月間の利用者数は約200万人。日本のOL的なライフスタイルを持つ利用者が多く、日本に旅行し直接、日本国内で買い物するほどの年収はなくても、中国国内での生活に余裕があり、日本の高品質な商品を求めるお客の支持を集めているという。

＜コンテンツ作成を支援＞

日本商品特化型の越境ECサイトとして、商品を売るための情報の越境も重視。参加企業の紹介ページ、商品紹介ページ、動画・記事コンテンツの作成をインアゴーラが担当する。

初期費用、固定費とも無料で、企業規模に関わらず、越境ECへ参入できる。商品が売れた部分の成功報酬を、インアゴーラが受け取る仕組みで、ECコンサルタント活動を重視している。

越境ECで販売する場合、商品の配送費、販売手数料のほか、越境EC商品に係る関税約12％などのコストがかかる。そのため、商品の販売価格は、日本を100とした場合、120～140％の価格帯となる。

これまで、中国大手EC企業やECサイト「小紅書（RED）」、「京東（JD.com）」、天猫国際などと提携し、中国国内での販路を広げていた。

＜タオバオと提携＞

今回、中国EC最大のインターネットサービス企業「アリババグループ」のCtoCオンラインショッピングモールの「タオバオグローバル」と日本初の業務提携をした。

業務提携により、タオバオグローバルに出店する10万の個人ショップを経由し、約4億人の中国の消費者へ販売できる「無在庫販売システム」を構築するという。

＜翁CEO＞

＜Wechat公式アカウント＞

＜KOLの実例＞

翁永飆代表取締役CEOは「これまでは、ECサイトを中心に販売をしてきたが、中国でのインターネットの利用環境が大きく変化している。中国のSNSのWechat公式アカウントは800万を超え、読者数が数千万人とメディアに匹敵するアカウントがある。商品の販売面では、KOL（Key Opinion Leader）による商品販売が実績を上げており、個人ブログの商品紹介で数億円を超える販売実績も生まれている。資金調達とタオバオグローバルとの業務提携により、環境変化に対応した越境EC2.0を構築する」と語った。

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