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東武ストア/3~8月、パート・アルバイト採用難で人件費が大幅増加

東武ストアが10月10日に発表した2018年2月期第2四半期決算は、売上高418億8800万円(前年同期比0.2%減)、営業利益4億3600万円(36.6%減)、経常利益4億8000万円(32.5%減)、当期利益2億9900万円(182.2%増)となった。

スーパーマーケットの原則である品質(鮮度)、価格、品そろえ、清潔さ、サービスの充実を図ることで、お客が満足できる売場づくりに取り組んだ。

営業利益は、広告宣伝費などの経費削減があったもののパート・アルバイトの採用難や社会保険の適用拡大に伴い人件費が大幅に増加したことを主因に、減益となった。

主な販売施策として、売場の積極的なスペース・アロケーション(ニーズに合った最適な売場スペースや売場構成への変更)の実施、タイムマーチャンダイジング(時間帯によって変わるニーズに適う商品を適切な数量・容量・タイミング等で提供すること)の強化、売上に見合った適正な仕入と在庫管理の徹底により、チャンスロスと商品ロスの低減に取り組んだ。

主な商品施策として、伸長しているカテゴリー(商品群)、嗜好性の高い商品の拡大と売上減少カテゴリーの縮小、名物商品や地産地消商品の開発に取り組んだ。

人手不足と人件費上昇の対策として支払いセルフレジを10店に拡大導入した。

5月に、「勝どき店」(東京都中央区)を新たに開店し、スーパーマーケットの店舗数は、期末合計で60店となった。

既存店の集客力向上による収益改善を目的に、6月に「蘇我店」(千葉県千葉市)、7月に「下丸子店」(東京都大田区)で店舗改装をした。

通期は、売上高847億円(0.9%増)、営業利益10億3000万円(22.0%減)、経常利益10億5000万円(22.5%減)、当期利益4億5000万円(75.8%増)の見通し。

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