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日生協/4~12月の総供給高0.9%増、宅配・店舗共に前年超え

日本生活協同組合連合会は1月19日、全国主要生協の2017年4月度~12月度の総供給高が前年比0.9%増になったと発表した。

<2017年度の業績(速報)>
2017年度の業績(速報)
出典:日生協報道配布資料

総供給高の内訳は、宅配1.4%増(うち個配3.0%増)、店舗0.1%増、その他供給高0.9%増だった。

店舗は、新規出店11店、建替4店、移転4店、改装41店で合計60店を一新した。

即食系の商品強化、イートインコーナーの拡大を進め、店舗の後方業務を支援するための惣菜工場を開設する会員生協もあった。

宅配は、供給高・利用人数ともに伸長した。利用人数は2017年11月度累計で1.2%増と伸長した。

同じ曜日(時間帯)に、同じ担当者が配達する「安心感」が広まっているという。

宅配では、Web加入やインターネットでの注文、スマートフォンやタブレットを活用した配送など、ITを活用した事業改革を進めた。

店舗事業は、4~12月まで前年割れとなる月もあったが、宅配は4月から12月まで一貫して前年実績を超えた。

生協事業のインフラを活用して地域のニーズに応えるため、配食事業・移動店舗の取り組みも進めた。

配食事業は2017年6月時点で、44都道府県48生協が実施し13万7000食を配食した。

移動店舗は2017年12月時点で、27道府県33生協が182台を稼働している。

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