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加藤産業/10~3月、常温流通事業堅調で増収増益

決算/2020年05月12日

加藤産業が5月11日に発表した2020年9月期第2四半期決算によると、売上高5483億2400万円(前年同期比3.2%増)、営業利益63億100万円(5.8%増)、経常利益71億6300万円(4.2%増)、親会社に帰属する当期利益46億4300万円(21.4%増)となった。

常温流通事業の売上高は新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要が増大したこともあり3768億9200万円(5.4%増)となり、営業利益は物流コスト等が増加したものの50億8000万円(12.7%増)となった。

グループの主力事業である常温流通事業は、日常の生活関連消費における節約志向の強さが続いている一方で、食生活や購買行動には多様化が広がり、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなった。さらに、物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移した。

このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業をさらに推進し、仕入先との取組み強化や得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めた。加えて、物流関連業務の見直しや業務の標準化推進に取り組むことで生産性向上や諸経費の抑制にも努めた。

低温流通事業の売上高は新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要が増大したこともあり521億1800万円(1.7%増)となり売上総利益の改善が図れたものの、物流コスト等の増加により営業損失1700万円(前期は営業利益1億5600万円)となった。

酒類流通事業の売上高は消費税増税前の駆け込み需要に対する反動減と新型コロナウイルスによる外食需要の減少の影響もあり965億900万円(2.0%減)となり、物流コストなどの増加も加わって営業利益は4億4500万円(41.8%減)となった。

酒類流通事業は、消費者の低価格志向が続いている一方で、価格と価値が伴った上級品やこだわり商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっている。

また、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、さらに消費税増税後の消費者の嗜好の変化や購買意欲の減少等の影響もあり先行きは不透明な状況にあります。加えて、人手不足等による物流費の上昇もあり、厳しい経営環境で推移した。

このような状況に対して、主要取引先との取組み強化や自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んだ。

海外事業の売上高は従前の取扱いブランドのうち不採算取引の見直しと一部ブランドの取引形態の変更に伴い195億800万円(5.5%減)となり、営業利益はのれんの償却負担の影響もあり8700万円(前期は営業損失1億600万円)となった。

海外事業は、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透と経営管理の定着を図った。

通期は、売上高1兆800億円(1.6%増)、営業利益110億5000万円(2.4%増)、経常利益127億円(1.5%増)、親会社に帰属する当期利益80億円(11.9%増)を見込んでいる。

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