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キリン堂HD/3~5月、外出自粛で「来店客増加」営業利益2.3倍

2020年07月10日決算

キリン堂ホールディングスが7月10日に発表した2021年2月期第1四半期決算によると、売上高348億9000万円(前年同期比6.8%増)、営業利益15億600万円(132.7%増)、経常利益17億1600万円(99.9%増)、親会社に帰属する当期利益11億9300万円(137.2%増)となった。

人々が外出を控える中で、グループの店舗は居住地の近くに立地し、医薬品や衛生用品だけでなく、日用品から食品まで幅広い必需品を取りそろえ、ワンストップショッピングが可能な場所として、新たなお客が認知する機会が増えた。

一方で、店舗における対面での会話を控えたため、自社の強みであるカウンセリング販売は難しくなった。

そのような中、スマホアプリの登録と利用の促進に取り組んだ結果、第1四半期末のアプリ登録会員数は、前期末と比べて50%以上増加した。引き続き、新規客との関係性を深め、継続的に買い物をするロイヤルカスタマー作りに取り組む。

小売事業の売上高は340億5000万円(5.5%増)、営業利益は16億1400万円(106.0%増)となった。

売上高は、マスクや消毒用アルコールなど新型コロナウイルス関連商品への需要は急拡大し、さらに、外出を自粛した多くの人によるいわゆる「巣ごもり需要」が発生し、食料品などの販売は増加した。一方で、シーズン商品や化粧品の需要は低下した。

インバウンドや繁華街の需要減少の影響は、郊外の住宅地立地の店舗が大半であるため、限定的だった。調剤薬局は、医療機関への受診者減少により、処方せん枚数は減少したが、長期処方が増加したため、処方せん単価は上昇した。そのため、売上高は増収となった。

販管費は、チラシなどの販売促進を中止したことにより販売費が大きく減少したため、売上高販管費率は、前年同期比1.4ポイント低下した。その結果、営業利益率は4.3%となった。

出退店状況では、調剤薬局1店を出店する一方、ドラッグストア3店を閉店した。期末のグループ国内店舗数は369店だった。

通期は、売上高1352億円(1.4%増)、営業利益34億1000万円(21.9%増)、経常利益41億5000万円(11.8%増)、親会社に帰属する当期利益21億7000万円(21.4%増)を見込んでいる。

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