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近鉄百貨店/3~5月、緊急事態宣言の休業で営業損失22億円

2020年07月10日決算

近鉄百貨店が7月10日に発表した2021年2月期第1四半期決算によると、売上高390億5600万円(前年同期比44.7%減)、営業損失22億8700万円(前期は11億5300万円の利益)、経常損失23億3400万円(前期は10億7700万円の利益)、親会社に帰属する当期損失64億3500万円(前期は9億1500万円の利益)となった。

百貨店業では、4月7日に緊急事態宣言が発出されたことにより、一部の店舗において店舗休業や営業時間の短縮を余儀なくされた。また、緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大された4月18日以降は、飲食料品と生活必需品の取扱い売場を除く全店舗を休業した。

自治体による休業要請解除後、5月20日からは全店で営業を再開したが、外出の自粛の影響やインバウンド需要の急減が第1四半期連結累計期間の業績に大きく影響を及ぼした。

飲食料品と生活必需品売場は、緊急事態宣言下においても最大限の感染防止策を講じつつ営業を続けたが、店舗休業の影響は大きく、売上高は333億900万円(48.2%減)となった。

販売費及び一般管理費において宣伝費等の諸経費は減少したものの営業損失23億8300万円(前期は営業利益9億2800万円)だった。

通期連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大により、現時点では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とした。今後、合理的に予測可能となった時点で公表する。

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