リテールパートナーズ／巣ごもり需要増で3～8月増収増益

2020年10月12日 10:20 ／決算

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リテールパートナーズが10月9日に発表した2021年2月期第2四半期決算によると、営業収益1240億4400万円（前年同期比7.8％増）、営業利益49億7900万円（約2.4倍）、経常利益54億8900万円（約2.3倍）、親会社に帰属する当期利益37億3300万円（約2.4倍）となった。

全従業員の検温、店内のアルコール消毒、マスクの着用、レジ従業員のビニール手袋着用、飛沫防止レジシールドの設置、ソーシャルディスタンスの確保、バラ販売の中止など販売手法の変更、チラシ販促の自粛、イートインコーナーの一部閉鎖、社内会議・出張・研修における感染症防止対策などを行いながら営業を継続し、増収増益を計上した。

丸久は、営業政策として、売場運営レベルの向上を図るため、週間販促プロモーション「店長の太鼓判」企画の強化及び曜日別・時間帯別サービスを強化。このほか、仕入原価の引下げ、ロスの改善による利益率の向上に取り組むとともに、店舗オペレーション効率の改善により人件費の低減に努め、一般管理費の上昇抑制に取り組むなど、様々な施策により売上高及び営業利益の改善を図った。

2020年10月下旬を稼働予定とした「丸久プロセスセンター」の建設を進めている。

マルミヤストア及び新鮮マーケットは、「商売の基本の徹底・生活者の目線で商品とサービスを提供する」を基本方針に掲げ、マルミヤストアは、商圏立地にあわせた品揃えと地域実勢売価での販売及び、売上原価、人件費などのコストの適正化に注力し、経営成績の改善に取り組んだ。

また、新鮮マーケットは「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットNo.1」を合言葉に、生鮮部門の在庫の適正化による鮮度・品質の向上に注力し、固定曜日・固定企画の販売点数増加に挑戦するほか、経費の重点管理によるコスト低減と、生産性の向上による経営成績の改善に努めている。

マルキョウは、新型コロナウイルスの感染者が多い福岡県の都市部に多く店舗展開をしていることから、顧客・従業員の感染症防止対策を店舗、本社、各物流センターにおいて３密の回避対策などを徹底的に行った。

コロナ禍の競争のなかでも「生鮮強化型の店舗運営」をさらに充実させるため、青果部門では安さと品揃えと鮮度の強化を図り、鮮魚部門では新日本スーパーマーケット同盟の取組みのなか、おいしさで差別化した塩干・冷凍商品の拡売を実施。精肉部門では和牛から輸入牛肉まで品種や希少部位の品揃えを充実させた。惣菜部門では仕入れの強化を行い手づくり商品やマルキョウオリジナル商品の開発を行っている。

店舗展開は、丸久は、2020年7月に丸久浅江店（山口県光市）を新設し、同年7月に丸久虹ヶ丘店（山口県光市）を閉鎖した。また、2020年3月1日付で中央フードを吸収合併したため、営業店舗数は88店舗（うち「アルク」は43店舗）となっている。

マルミヤストアは、2020年4月にマルミヤストア清武店（宮崎県宮崎市）を改装し、営業店舗数は42店舗となっている。新鮮マーケットの営業店舗数は14店舗となった。

マルキョウは、2020年4月にマルキョウ久留米インター店（福岡県久留米市）を新設し、同年3月に田村店（福岡市早良区）、同年8月に神野店（佐賀県佐賀市）を改装した。3月に南久留米店（福岡県久留米市）、同年4月にニュー吉野店（福岡県大牟田市）、同年7月に高木瀬店（佐賀県佐賀市）を閉鎖し、営業店舗数は85店舗となっている。グループのスーパーマーケット事業における8月末の営業店舗数は、229店舗となっている。

通期は、営業収益2363億円（3.3％増）、営業利益62億5000万円（39.9％増）、経常利益70億円（34.2％増）、親会社に帰属する当期利益42億5000万円（89.7％増）を見込んでいる。