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USMH/内食需要増加で3~11月増収増益

2021年01月12日決算

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスが1月12日に発表した2021年2月期第3四半期決算によると、営業収益5490億1900万円(前年同期比6.7%増)、営業利益138億300万円(194.5%増)、経常利益140億2100万円(188.3%増)、親会社に帰属する当期利益77億2300万円(530.8%増)となった。

マルエツ単体の営業収益は2965億5800万円(6.2%増)、カスミ単体の営業収益は2145億4100万円(7.5%増)、マックスバリュ関東単体の営業収益は350億1100万円(7.2%増)となっている。

部門別売上高は、内食需要の高まりに対応した、精肉・鮮魚・青果・一般食品・日配食品・生活用品の各部門において前年同四半期を上回った。

販売費・一般管理費では、フルセルフレジ・セミセルフレジの導入、作業標準化といった生産性向上の取り組み、本部と店舗の人員配置の見直しなどの施策を進める一方で、食品や日用品など需要増加への対応、新型コロナウイルス感染症予防の観点から人員の拡充を行ったことにより、人件費は前年同四半期比2.7%増となっている。

新型コロナウイルス感染症関連費用として、2億8300万円の特別損失を計上した。

マルエツは、従業員との接触機会削減の実現に寄与する電子マネー、QRコードによるスマホ決済などのキャッシュレス決済サービスを全店導入し、「フルセルフレジ」を4店舗へ拡大した。11月よりスマートフォン決済サービス「Scan&Go Ignica」の運用を開始し、今後順次導入を拡大していく。

カスミは、人との接触頻度が少ない「セルフレジ」、「Scan&Go Ignica」の展開、店舗以外で商品購入ができる「移動スーパー」の拡大などに努めた。

営業面では、対象となる顧客が好きな商品がお得な価格で購入できる「シニアパスポート・子育て支援カード」の利用定着を促進。店舗の改装を積極的に実施し、生鮮とデリカの強化、品揃えの拡充などを進めてより便利な店へのリニューアルを図った。

マックスバリュ関東は、買物体験型スーパーマーケットの第1号店として、日々の買物に「楽しさ」と「感動」をプラスすることをコンセプトに、滞在時間を楽しむ、五感を刺激する、自分好み、買物以外の来店動機がある、の4つの提供価値の実現に向け、マックスバリュおゆみ野店において大規模活性化を実施した。

商品面では、生鮮惣菜(気まぐれシリーズ)の本格展開、地場野菜生産者コーナー拡大による生鮮素材の強化、新規取組である水産惣菜・水産鮨、インストアベーカリーの拡大に取り組んでいる。

さらに、デジタル化への取り組みとして、U.S.M.Hのデジタルプラットフォームによる、「Scan&Go Ignica」「オンラインデリバリー」を導入し、順次拡大していく。

店舗施策はマルエツが5店舗、カスミが2店舗、グループ計で7店舗を新設。一方、経営資源の効率化を図るため、マルエツが2店舗を閉鎖した。その結果、11月末の店舗数は、526店舗となっている。

通期は、営業収益7280億円(5.3%増)、営業利益160億円(71.0%増)、経常利益160億円(66.2%増)、親会社に帰属する当期利益70億円(327.7%増)を見込んでいる。

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