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ミニストップ/2月期は販管費削減で営業損失縮小、来期以降に投資拡大

2022年04月11日決算

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ミニストップが4月8日に発表した2022年2月期決算によると、営業総収入1836億8000万円(前年同期比1.9%増)、営業損失31億3700万円(前期は55億3200万円の損失)、経常損失27億6800万円(前期は49億9100万円の損失)、親会社に帰属する当期損失38億6500万円(前期は64億5800万円の損失)となった。

感染症への対策を講じながら経済社会活動を行う新常態への対応を強化するとともに、国内における人件費や設備費などを削減したことにより営業損失が前期より縮小した。また、次なる成長に向けた準備のため、日本およびベトナムに経営資源を集中し、経営基盤の強化を図った。連結子会社である中国の青島ミニストップは、解散および清算を決定したことにより、事業撤退損失などの特別損失を8億2500万円計上した。

持分法適用関連会社であるフィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクは、全保有株式を譲渡したことにより、事業撤退損失を6億7100万円計上した。なお、連結子会社である韓国の韓国ミニストップは、全保有株式を譲渡することを決定したが、譲渡完了が2022年3月となったため、特別利益の計上は翌期となった。

<藤本社長>
藤本社長

藤本明裕社長は、「来期以降は、新たなビジネスモデルを構築するために積極的な投資を行う。2022年度の投資は、2023年度以降の投資に向けた精査期間で17億円を投資する。その後、2023年度は61億円、2024年度は69億円を投資し、新たなビジネスモデルを確立する。2025年度、2026年度はそれぞれ109億円の投資を計画し、新生ミニストップの発展期と位置付けている。投資の原資は、韓国ミニストップを売却した売却益約300億円強を当てる」と来期以降の成長計画を説明した。

国内では、前期もコロナ下における非接触を前提とした生活により、食事に関わるニーズは消費シーンを中心に変化を続けた。このニーズに応え、毎日の食事を購入する際の目的地となる店舗を「食事のデスティネーションストア」と称し、実現に向けた取り組みを推し進めた。「一度食べたら、ハマります。“やみつキッチン”」をコンセプトに、商品に対してお客が抱く期待を上回る価値を提供するために、弁当・調理パン・スイーツや店内加工ファストフード商品を中心に商品改革を実行した。

テレビCMによる訴求や、今期より開始したミニストップアプリの活用によるプロモーションを加え、何度も購入したくなる品揃えを充実させた。

次期は、営業総収入805億円、営業損失2億円、経常損失4億円、親会社に帰属する当期利益102億円を見込んでいる。

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