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吉野家HD/2月期は京樽売却で減収も販管費低減で営業利益23億円

2022年04月13日決算

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吉野家ホールディングスが4月13日に発表した2022年2月期決算によると、売上高1536億100万円(前年同期比9.8%減)、営業利益23億6500万円(前期は53億3500万円の損失)、経常利益156億4200万円(前期は19億6400万円の損失)、親会社に帰属する当期利益81億1600万円(前期は75億300万円の損失)となった。

株式譲渡により京樽を連結の範囲から除外したことにより、売上高は減収となった。国内の売上高は度重なる緊急事態宣言の発令や延長が9月末まで続き大きな影響を受けた。緊急事態宣言が解除された10月以降、店内飲食の回復の兆しが一時的に見られたが、1月のまん延防止等重点措置の適用により、依然として厳しい状況が続いた。

一方で前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外で大規模な営業時間の短縮や店舗休業を余儀なくされた。その反動影響に加えて、テイクアウト、デリバリーの需要獲得を背景に国内事業の既存店売上高の回復やアメリカの既存店売上高が好調に推移したことから、京樽の連結除外の影響を考慮すると、前年同期に対して増収となった。

営業損益については、緊急事態宣言の発令や延長に加えて、まん延防止等重点措置の適用による来客数への大きな影響はあったものの、前期から実行しているコスト削減に加え、販売価格の改定による売上総利益高の改善や販売費・一般管理費の低減に取り組んだことによって、営業損益は77億円改善し黒字化した。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等の助成金等収入131億2500万円を計上したことにより、前年同期に比べ大幅に改善した。

次期は、売上高1680億円(9.4%増)、営業利益34億円(43.8%増)、経常利益54億円(65.5%減)、親会社に帰属する当期利益35億円(56.9%減)を見込んでいる。

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