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アークス/3~5月経常利益9.6%減、光熱費など販管費が増加

2022年07月05日決算

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アークスが7月5日に発表した2023年2月期第1四半期決算によると、売上高1382億9700万円、営業利益38億4500万円(前期は42億5600万円の利益)、経常利益42億900万円(9.6%減)、親会社に帰属する当期利益28億7200万円(0.4%減)となった。

3月21日をもって「まん延防止等重点措置」が解除されたことによる人流回復などを受け、客数は対前年同期比で1.9%減だった。

一方で、物価上昇に伴い1点単価は3.2%増で推移するとともに、1人当り買い上げ点数は0.7%減となっている。結果として客単価は2.5%増となり、既存店売上高は0.5%増。また、物価上昇に伴い仕入れ高が増加する中で、売上総利益率は原価削減などの取り組みにより前年同期と同水準の24.9%を確保した一方で、販管費率は光熱費を中心とした販管費の増加により0.4ポイント上昇して22.1%となった結果、経常利益は9.6%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.4%減だった。

顧客の生活防衛意識の高まりに対応することを最優先課題として捉えており、商品構成の見直し、仕入価格・原価の低減やコスト削減を一層強化することにより、販売価格を維持することに取り組んだ。

具体的には、同社グループでプライベートブランド商品(PB商品)と位置付けている「CGC商品」の拡販を推進した。商品調達プロジェクトにおけるグループ全体の調達力を高めるための施策、店舗における好事例の横展開による廃棄ロス低減・店舗オペレーションの改善活動などを進めた。その他、新日本スーパーマーケット同盟における取り組みとして、限定商品の開発・販売、消耗資材の共同調達も継続的に実施している。

通期は、売上高5630億円、営業利益159億円、経常利益173億5000万円(0.3%増)、親会社に帰属する当期利益109億円(5.8%増)を見込んでいる。

なお、2023年2月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号、2020年3月31日)等を適用しており、売上高・営業利益の前期の実績値に対する増減率は記載していないが、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は収益認識会計基準適用による影響が軽微であるため、対前年同四半期増減率を記載している。

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