流通経済研究所／第6回POSデータ活用検定、6／10～7／11開催

エディオン決算／3月期営業利益11.8％減、外向き消費増加でテレビなど売上減少

2024年05月10日 13:41 ／決算

関連キーワード
エディオン
家電量販店

エディオンが5月10日に発表した2024年3月期決算によると、売上高7210億8500万円（前年同期比0.1％増）、営業利益169億2900万円（11.8％減）、経常利益173億3900万円（9.9％減）、親会社に帰属する当期利益90億2100万円（20.8％減）となった。

テレビなどの映像家電は、外向き消費が増加した影響を受け低調に推移した。パソコンなどの情報家電は、前年にWindows8.1のサポート期間終了（2023年1月）による買い替え需要があったこともあり、売上が減少している。

一方、平均気温が気象庁の統計開始以降最も高い夏となるなどの記録的な猛暑によりエアコンなどの季節家電が前年を上回った。法改正による駆け込み需要があった携帯電話や、商品供給が安定したゲーム・玩具なども売上が伸長した。

店舗展開では、2023年12月に横浜市西区の複合商業施設「CeeU Yokohama」内にエディオンで最大級の店舗となる「エディオン横浜西口本店」をオープン。家電直営店としては、同店を含む9店舗を新設、6店舗を移転、3店舗を閉鎖した。非家電直営店としては2店舗を閉鎖している。

フランチャイズ店舗は10店舗の純減少となり、連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗748店舗を含めて1202店舗となった。

また、グループ再編を推進し、3月27日開催の取締役会で、100％子会社であるサンキューを2025年4月1日付で吸収合併することを決議している。

今後の見通しとしては、家電市場には買い替えを中心とした需要が潜在的にあるため、一時的な悪化があったとしても中期的には売上や利益が回復することを見込んでおり、2024年7月に開催予定のパリオリンピックによる映像家電の盛り上がり、リフォームや省エネ家電に対する補助金交付による需要増加も期待できるという。

4月には福岡県に「エディオン笹丘店」「エディオンガーデンズ千早東店」の2店舗を新設し、2024年度中には合計8店舗の新設及び移転を計画している。

既存店では、省エネ家電の推進やオリジナル家電の開発を通じて顧客のニーズに合わせた柔軟な提案を行うとともに、全国物流網の拡大や修理受付体制・EC・リフォーム事業の強化を図っていく。

2025年3月期は、売上高7500億円（4.0％増）、営業利益190億円（12.2％増）、経常利益195億円（12.5％増）、親会社に帰属する当期利益110億円（21.9％増）を見込んでいる。