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王将フード 決算/3月期売上高は初の1000億円越え、価格改定後も客数増

2024年05月16日 16:13 / 決算

王将フードサービスが5月15日に発表した2024年3月期決算によると、売上高1014億100万円(前年同期比9.0%増)、営業利益102億8600万円(28.9%増)、経常利益104億9600万円(14.8%増)、親会社に帰属する当期利益79億1100万円(27.3%増)となった。

2022年に続き、2023年10月に実施した価格改定後も客数は増加し、特に店内飲食が大きく伸びるとともに、テークアウト&デリバリーも引き続き好調に推移した。2022年2月以降、同月比過去最高売上を26カ月連続で更新するとともに、単月としての過去最高売上を2023年5月、7月、8月、12月、2024年1月、3月と6度更新。同期の売上高は創業以来初の1000億円を突破した。

店舗開発では、直営6店舗の新規出店、FC加盟店2店舗の直営への移行、直営1店舗の建替え、直営1店舗の移転を実施している。

新規出店では、2023年5月に「海老名上郷店」、6月に「国道4号幸手店」、7月に「イオンなかま店」、8月に「トライアル宇都宮店」、2024年1月に「国道50号結城店」、2月に「羽村小作坂上店」をオープンした。

「海老名上郷店」「国道4号幸手店」「国道50号結城店」「羽村小作坂上店」は、それぞれ交通量の多い主要幹線道路沿いのロードサイド型店舗で、近隣地域に加えて広域から多くの顧客にが利用しているという。この中では「国道4号幸手店」を昭和時代の懐かしい雰囲気を醸し出す「ネオ昭和」の路面デザイン店舗とした。

「イオンなかま店」は、福岡県中間市の新設商業施設内のロードサイド型店舗、「トライアル宇都宮店」は、平日休日を問わず集客力の高い「メガセンタートライアル宇都宮店」内正面1階への出店で、ともに広域からの安定的かつ多数の顧客を集めている。

また、FC加盟店として営業していた徳島県鳴門市の「鳴門店」、大阪府大阪市の「針中野店」(FC加盟店は2022年10月に閉店)を直営店として出店した。「針中野店」については物件の特徴を活かし、テークアウト&デリバリーを主体とする「ジョイ・ナーホ」の3号店としてオープンした。

直営店同様、FC加盟店においても「王将スタンダード」を徹底することで、基礎的レベルのさらなる向上を推進している。調理に関しては、直営店と共通のレシピ・調理方法の徹底により、料理の品質の安定化と向上に努めた。特に新商品の「忘れられない中華そば」は、同社のショップアドバイザーがFC加盟店を巡回して調理指導を行った。

従業員に対して、各種研修による人材育成に加え、処遇面の大幅な引き上げを実施している。

2023年度の月例給改定において、1人当たり平均約2万2000円(賃上げ率7.0%)と過去最高の引き上げを実施した。

夏期賞与では、労働組合からの要求に対して、満額回答の支給(賞与テーブル100%に8.5%を加算)をした。この結果、賞与支給額は過去最高を更新している。

冬期賞与では、労働組合から要求のあった「賞与テーブルに10%の『加算賞与』を上乗せした110%支給」への満額回答に加えて、「『決算賞与』の前倒し分として賞与テーブルの10%超を『特別加算賞与』として上乗せ」することで、合計で賞与テーブルの120%を上回る水準の支給を行っている。結果、「加算賞与」と「特別加算賞与」による加算総額は約3億1500万円となり、賞与支給額で過去最高となった。

さらに2024年3月にも、好調な業績結果に対する従業員への還元として「決算賞与」を支給する事を決定。上期業績に対する前払いである前述の「特別加算賞与」を合わせた年間業績結果に対する「決算賞与」の年間総額は約5億3100万円となり、「決算賞与」としても過去最高額となる。

2024年度の月例給改定では、労働組合の要求に対し大幅な増額回答となる、1人当たり平均約3万9162円(ベースアップを含めた賃上げ率11.5%)と2年連続で引き上げた。大卒新卒初任給について5万2000円の引き上げも実施した(実施後大卒初任給27万8500円)。

物流2024年問題への対応については、まず店舗の取り組みとして、搬入通路や格納場所の整理・修繕など、配送作業時間を削減。次に配送の取り組みとして、配送トラック1台あたりの配送店舗数の削減や、配送とピッキング作業の分割化の推進、さらには、共同配送など、ドライバーの労働時間の短縮を図った。結果、同社における配送体制は十分に持続可能なものになったという。

次期は、通期で直営店8店、FC加盟店2店の新規出店、直営店3店、FC加盟店4店の閉店を行い、3年連続の更新となる過去最高額の売上を目指す。

2025年3月期は、売上高1098億7500万円(8.4%増)、営業利益111億9600万円(8.8%増)、経常利益113億7300万円(8.4%増)、親会社に帰属する当期利益79億7000万円(0.7%増)を見込んでいる。

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